有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,765千円		14,663千円
未払事業所税	2,909		2,724
賞与引当金否認額	5,700		6,003
販売用不動産評価損否認額	611,148		611,175
一括償却資産限度超過額	619		761
減損損失否認額	4,260		4,260
役員退職慰労引当金否認額	10,803		11,516
資産除去債務否認額	2,812		2,864
投資有価証券否認額	4,813		4,813
その他	5,229		5,857
繰延税金資産小計	655,060		664,640
評価性引当額	△633,930		△634,723
繰延税金資産合計	21,130		29,917
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,585		△5,290
特別償却準備金	△164,217		△247,311
その他	△4,688		△5,779
繰延税金負債合計	△176,492		△258,382
繰延税金資産の純額	△155,362		△228,464

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産・・・繰延税金資産	17,470千円		25,743千円
固定負債・・・繰延税金負債	△172,833		△254,208

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は7,185千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。