有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,663千円		10,271千円
未払事業所税	2,724		2,622
賞与引当金否認額	6,003		3,929
販売用不動産評価損否認額	611,175		552,849
一括償却資産償却限度超過額	761		1,744
減損損失否認額	4,260		3,863
役員退職慰労引当金否認額	11,516		11,174
資産除去債務否認額	2,864		2,628
投資有価証券否認額	4,813		4,364
その他	5,857		5,345
繰延税金資産小計	664,640		598,794
評価性引当額	△634,723		△574,966
繰延税金資産合計	29,917		23,828
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,290		△13,904
特別償却準備金	△247,311		△190,002
その他	△5,779		△5,535
繰延税金負債合計	△258,382		△209,442
繰延税金資産の純額	△228,464		△185,614

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産・・・繰延税金資産	25,743千円		18,651千円
固定負債・・・繰延税金負債	△254,208		△204,266

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1
評価性引当額	-		△0.1
住民税均等割	-		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△2.6
その他	-		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.5

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び法人事業税率の段階的な引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%に変更されています。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は18,702千円減少し、法人税等調整額が17,272千円減少しております。