有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		13,401千円
未払事業所税	2,453		2,435
賞与引当金否認額	3,664		3,695
販売用不動産評価損否認額	309,564		309,568
一括償却資産償却限度超過額	2,108		1,457
減損損失否認額	9,390		3,665
役員退職慰労引当金否認額	12,349		13,236
資産除去債務否認額	2,556		2,589
投資有価証券否認額	4,141		4,141
税務上の繰越欠損金	78,781		-
その他	8,348		9,174
繰延税金資産小計	433,359		363,364
評価性引当額	△333,695		△325,103
繰延税金資産合計	99,663		38,261
繰延税金負債
未収還付事業税	△7,690
その他有価証券評価差額金	△7,127		△8,944
特別償却準備金	△59,556		△39,604
その他	△5,737		△5,939
繰延税金負債合計	△80,112		△54,487
繰延税金資産(負債)の純額	19,551		△16,226

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産・・・繰延税金資産	80,243千円		23,036千円
固定負債・・・繰延税金負債	△60,691		△39,263

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
評価性引当額	△84.9
住民税均等割	1.9
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△51.9