有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,401千円		9,121千円
未払事業所税	2,435		2,435
賞与引当金否認額	3,695		3,579
販売用不動産評価損否認額	309,568		309,575
一括償却資産償却限度超過額	1,457		997
減損損失否認額	3,665		3,665
役員退職慰労引当金否認額	13,236		4,502
資産除去債務否認額	2,589		2,618
投資有価証券否認額	4,141		4,141
その他	9,174		9,778
繰延税金資産小計	363,364		350,415
評価性引当額	△325,103		△327,187
繰延税金資産合計	38,261		23,227
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,944		△995
特別償却準備金	△39,604		△19,802
その他	△5,939		△6,114
繰延税金負債合計	△54,487		△26,912
繰延税金資産(負債)の純額	△16,226		△3,684

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。