有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,121	千円		6,024	千円
未払事業所税	2,435			2,435
賞与引当金否認額	3,579			3,928
販売用不動産評価損否認額	309,575			309,575
一括償却資産償却限度超過額	997			2,384
減損損失否認額	3,665			3,665
役員退職慰労引当金否認額	4,502			5,293
資産除去債務否認額	2,618			2,376
投資有価証券評価損否認額	4,141			5,555
その他有価証券評価差額金	―			1,488
その他	9,778			12,480
繰延税金資産小計	350,415			355,208
評価性引当額	△327,187			△329,678
繰延税金資産合計	23,227			25,530
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△995			―
特別償却準備金	△19,802			―
建設協力金	△5,801			△5,987
その他	△312			△215
繰延税金負債合計	△26,912			△6,202
繰延税金資産(負債)の純額	△3,684			19,328

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。