有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,024	千円		10,278	千円
未払事業所税	2,435			2,370
賞与引当金否認額	3,928			4,842
販売用不動産評価損否認額	309,575			309,609
一括償却資産償却限度超過額	2,384			2,473
減損損失否認額	3,665			―
役員退職慰労引当金否認額	5,293			6,071
資産除去債務否認額	2,376			1,283
投資有価証券評価損否認額	5,555			5,555
その他有価証券評価差額金	1,488			―
その他	12,480			11,829
繰延税金資産小計	355,208			354,312
評価性引当額	△329,678			△325,749
繰延税金資産合計	25,530			28,563
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―			△2,833
建設協力金	△5,987			△6,139
その他	△215			△165
繰延税金負債合計	△6,202			△9,138
繰延税金資産(負債)の純額	19,328			19,424

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。