(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項において有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)仕掛品、未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械及び装置	7～17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3)完成工事補償引当金
請負工事の無償の補修に備えるため、過去の実績に基づき、当事業年度の対応額を計上しております。
(4)株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6)役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益等の認識基準
工事契約およびソフトウエア制作に係る請負契約で、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の請負契約については工事完成基準を適用しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なものは、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務および外貨建予定取引については、為替予約取引をヘッジ手段としております。
③ヘッジ方針
当社は、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
比率分析の適用を原則としております。
(2)消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。