退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月20日)	当連結会計年度(2019年3月20日)
投資有価証券評価損	4,204千円	4,204千円
退職給付に係る負債	241,697千円	159,607千円
貸倒引当金	3,940千円	3,940千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/14 9:20

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、23億50百万円となりました。これは主として事業構造改善引当金が1億75百万円、未払金が2億5百万円それぞれ増加する一方で、支払手形及び買掛金が1億12百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億22百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて35.3%減少し、5億38百万円となりました。これは主として退職給付に係る負債が2億60百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.6%減少し、28億88百万円となりました。

2019/06/14 9:20

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
(退職給付の計算方法)
当社グループは、従業員数が大幅に減少し、合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を原則法から簡便法に変更しております。この計算方法の変更に伴い、退職給付に係る負債が5,991千円、退職給付に係る調整累計額が10,978千円増加し、16,970千円を「事業構造改善費用」に含めて特別損失に計上しております。2019/06/14 9:20

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

2019/06/14 9:20

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)

2019/06/14 9:20