有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度(総合設立型)及び確定給付企業年金制度を採用し、キャッシュバランスプランを導入しております。また一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、一部の海外子会社においては、確定拠出型の退職金制度を採用しております。
当社グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	35,619百万円
年金財政計算上の給付債務の額	49,078百万円
差引額	△13,458百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
9.6%(自 平成25年3月1日 至 平成25年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,814百万円及び繰越不足金8,419百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金60百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2.退職給付債務に関する事項
確定給付企業年金制度
(百万円)

退職給付債務	△4,070
年金資産	3,488
未積立退職給付債務	△581
未認識数理計算上の差異	554
未認識過去勤務債務	△119
連結貸借対照表計上額純額	△146
前払年金費用	1
退職給付引当金	△148

3.退職給付費用に関する事項
(1)確定給付企業年金制度
(百万円)

勤務費用	198
利息費用	69
期待運用収益	△30
数理計算上の差異の費用処理額	99
過去勤務債務の費用処理額	△18
退職給付費用	318

(2)厚生年金基金制度
157百万円
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
確定給付企業年金制度
(1)割引率
0.9%
(2)期待運用収益率
1.0%
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数
13年
(5)数理計算上の差異の処理年数
13年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度(総合設立型)及び確定給付企業年金制度を採用し、キャッシュバランスプランを導入しております。また一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、一部の海外子会社においては、確定拠出型の退職金制度を採用しております。
当社グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,070百万円
勤務費用	222百万円
利息費用	36百万円
数理計算上の差異の発生額	△177百万円
退職給付の支払額	△258百万円
その他	6百万円
退職給付債務の期末残高	3,899百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,488百万円
期待運用収益	34百万円
数理計算上の差異の発生額	135百万円
事業主からの拠出額	208百万円
退職給付の支払額	△258百万円
年金資産の期末残高	3,608百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,899百万円
年金資産	△3,608百万円
	291百万円
非積立型制度の退職給付債務	-百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	291百万円

退職給付に係る負債	291百万円
退職給付に係る資産	-百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	291百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	222百万円
利息費用	36百万円
期待運用収益	△34百万円
数理計算上の差異の費用処理額	109百万円
過去勤務費用の費用処理額	△18百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	315百万円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△100百万円
未認識数理計算上の差異	131百万円
合計	30百万円

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	47%
株式	19%
その他	34%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	1.0%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、224百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	38,536百万円
年金財政計算上の給付債務の額	53,935百万円
差引額	△15,398百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
9.4%(自 平成26年3月1日 至 平成26年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,511百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金113百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。