有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度(総合設立型)及び確定給付企業年金制度を採用し、キャッシュバランスプランを導入しております。また一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、一部の海外子会社においては、確定拠出型の退職金制度を採用しております。
当社グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,070	3,899
会計方針の変更による累積的影響額	-	△130
会計方針の変更を反映した期首残高	4,070	3,768
勤務費用	222	196
利息費用	36	42
数理計算上の差異の発生額	△177	△115
退職給付の支払額	△258	△202
その他	6	-
退職給付債務の期末残高	3,899	3,689

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	3,488	3,608
期待運用収益	34	36
数理計算上の差異の発生額	135	249
事業主からの拠出額	208	206
退職給付の支払額	△258	△202
年金資産の期末残高	3,608	3,898

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,899	3,689
年金資産	△3,608	△3,898
	291	△208
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	291	△208

退職給付に係る負債	291	26
退職給付に係る資産	-	△235
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	291	△208

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	222	196
利息費用	36	42
期待運用収益	△34	△36
数理計算上の差異の費用処理額	109	66
過去勤務費用の費用処理額	△18	△18
確定給付制度に係る退職給付費用	315	251

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	18
数理計算上の差異	-	△432
合計	-	△413

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△100	△82
未認識数理計算上の差異	131	△300
合計	30	△383

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	47%	45%
株式	19%	20%
オルタナティブ	31%	30%
その他	3%	5%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.0%	1.1%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度224百万円、当連結会計年度228百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	38,536	41,549
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額 (注)	53,935	50,251
差引額	△15,398	△8,701

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 9.4%(自 平成26年3月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 9.1%(自 平成27年3月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度12,511百万円、当連結会計年度12,100百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度113百万円、当連結会計年度112百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。