有価証券報告書-第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、キャッシュバランスプランによる確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、一部の海外子会社においては、確定拠出型の退職金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,948	4,017
勤務費用	208	194
利息費用	11	17
数理計算上の差異の発生額	9	117
退職給付の支払額	△165	△211
新規連結による増加額	5	―
退職給付債務の期末残高	4,017	4,135

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	4,651	4,763
期待運用収益	46	47
数理計算上の差異の発生額	△115	265
事業主からの拠出額	281	286
退職給付の支払額	△164	△210
厚生年金基金解散益	63	―
年金資産の期末残高	4,763	5,152

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,009	4,096
年金資産	△4,763	△5,152
	△753	△1,056
非積立型制度の退職給付債務	8	39
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△745	△1,016

退職給付に係る負債	44	39
退職給付に係る資産	△790	△1,056
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△745	△1,016

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	208	194
利息費用	11	17
期待運用収益	△46	△47
数理計算上の差異の費用処理額	47	62
過去勤務費用の費用処理額	△9	-
確定給付制度に係る退職給付費用	212	226

(注)上記退職給付費用以外に厚生年金基金の解散認可時点の分配金見込額と分配金確定額との差額(前連結会計年度
63百万円、当連結会計年度―百万円)を厚生年金基金解散益として特別利益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	9	-
数理計算上の差異	77	△210
合計	86	△210

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	38	△171

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	39%	42%
株式	15%	14%
オルタナティブ	23%	22%
その他	23%	22%
合計	100%	100%

(注)オルタナティブ投資は、主にファンドへの投資であり、複数の銘柄に分散して投資しております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

(注)退職給付債務の計算には予想昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度77百万円、当連結会計年度83百万円であります。