有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度(総合設立型)及び確定給付企業年金制度を採用し、キャッシュバランスプランを導入しております。また一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、一部の海外子会社においては、確定拠出型の退職金制度を採用しております。
当社グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,689	3,989
勤務費用	182	206
利息費用	41	12
数理計算上の差異の発生額	219	△144
退職給付の支払額	△143	△292
退職給付債務の期末残高	3,989	3,770

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	3,898	3,869
期待運用収益	38	38
数理計算上の差異の発生額	△136	△9
事業主からの拠出額	212	341
退職給付の支払額	△143	△292
年金資産の期末残高	3,869	3,947

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,989	3,770
年金資産	△3,869	△3,947
	120	△176
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	120	△176

退職給付に係る負債	120	26
退職給付に係る資産	-	△202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	120	△176

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	182	206
利息費用	41	12
期待運用収益	△38	△38
数理計算上の差異の費用処理額	10	△1
過去勤務費用の費用処理額	△18	△18
確定給付制度に係る退職給付費用	177	160

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	18	18
数理計算上の差異	345	△134
合計	363	△115

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△64	△45
未認識数理計算上の差異	44	△89
合計	△19	△135

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	46%	47%
株式	17%	18%
オルタナティブ	29%	28%
その他	8%	7%
合計	100%	100%

(注)オルタナティブ投資は、主にファンドへの投資であり、複数の銘柄に分散して投資しております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.3%	0.4%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

(注)退職給付債務の計算には予想昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度226百万円、当連結会計年度223百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	46,238	43,763
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額	51,843	48,231
差引額	△5,604	△4,468

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 9.4%(自 平成28年3月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 9.1%(自 平成29年3月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度11,606百万円、当連結会計年度11,258百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度110百万円、当連結会計年度111百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。