有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度(総合設立型)及び確定給付企業年金制度を採用し、キャッシュバランスプランを導入しております。また一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、一部の海外子会社においては、確定拠出型の退職金制度を採用しております。
当社グループの加入していた大阪金属問屋厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、大阪金属問屋厚生年金基金は、平成29年12月7日に開催された代議員会での解散決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働省より平成30年3月1日付で基金解散が認可され、同日付で解散いたしました。なお、現時点では基金の解散による追加負担額は発生しない見込みであります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,989	3,770
勤務費用	206	201
利息費用	12	14
数理計算上の差異の発生額	△144	44
退職給付の支払額	△292	△186
退職給付債務の期末残高	3,770	3,845

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	3,869	3,947
期待運用収益	38	39
数理計算上の差異の発生額	△9	44
事業主からの拠出額	341	344
退職給付の支払額	△292	△186
年金資産の期末残高	3,947	4,189

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,770	3,845
年金資産	△3,947	△4,189
	△176	△344
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△176	△344

退職給付に係る負債	26	33
退職給付に係る資産	△202	△377
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△176	△344

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	206	201
利息費用	12	14
期待運用収益	△38	△39
数理計算上の差異の費用処理額	△1	1
過去勤務費用の費用処理額	△18	△18
確定給付制度に係る退職給付費用	160	160

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	18	18
数理計算上の差異	△134	△1
合計	△115	16

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△45	△27
未認識数理計算上の差異	△89	△91
合計	△135	△118

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	47%	40%
株式	18%	20%
オルタナティブ	28%	26%
その他	7%	14%
合計	100%	100%

(注)オルタナティブ投資は、主にファンドへの投資であり、複数の銘柄に分散して投資しております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

(注)退職給付債務の計算には予想昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度223百万円、当連結会計年度135百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成29年3月31日現在	当連結会計年度 平成30年3月31日現在
年金資産の額	43,763	44,740
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額	48,231	48,713
差引額	△4,468	△3,972

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 9.1%(自 平成29年3月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 8.9%(自 平成30年2月1日 至 平成30年2月28日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度11,258百万円、当連結会計年度10,957百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度111百万円、当連結会計年度107百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。