有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	105百万円	26百万円
投資有価証券評価損	69百万円	63百万円
賞与引当金	217百万円	158百万円
退職給付引当金	84百万円	47百万円
役員退職慰労引当金	49百万円	73百万円
減損損失	139百万円	56百万円
繰越欠損金	245百万円	212百万円
資産除去債務	52百万円	58百万円
その他	162百万円	159百万円
繰延税金資産小計	1,126百万円	854百万円
評価性引当額	△343百万円	△280百万円
繰延税金資産合計	783百万円	573百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△179百万円	△230百万円
資産除去債務に対する除去費用	△30百万円	△35百万円
その他	△0百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	△210百万円	△270百万円
繰延税金資産純額	572百万円	302百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.96%	35.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.09%	0.60%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.61%	△20.68%
住民税均等割等	3.69%	3.73%
評価性引当額	1.48%	△3.01%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.64%	5.32%
その他	△0.10%	0.59%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.15%	22.14%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.59%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.02%、平成28年4月1日以降のものについては32.22%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が51百万円増加しております。