有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	26百万円	295百万円
投資有価証券評価損	63百万円	65百万円
賞与引当金	158百万円	135百万円
退職給付引当金	47百万円	36百万円
役員退職慰労引当金	73百万円	46百万円
減損損失	56百万円	24百万円
繰越欠損金	212百万円	117百万円
減価償却超過額	47百万円	60百万円
資産除去債務	58百万円	56百万円
その他	109百万円	100百万円
繰延税金資産小計	854百万円	937百万円
評価性引当額	△280百万円	△229百万円
繰延税金資産合計	573百万円	708百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△230百万円	△171百万円
資産除去債務に対する除去費用	△35百万円	△30百万円
その他	△4百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△270百万円	△202百万円
繰延税金資産純額	302百万円	506百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.59%	33.02%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.60%	2.71%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.68%	△58.99%
住民税均等割等	3.73%	8.77%
評価性引当額	△3.01%	△10.35%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.32%	7.05%
その他	0.59%	0.95%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.14%	△16.84%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.22%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が28百万円増加しております。