マルイチ産商（8228）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 畜産事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、マルイチ産商グループ(㈱マルイチ産商と㈱丸水長野県水グループを除く子会社と、丸水長野県水グループ(㈱丸水長野県水及びその子会社))で構成され、マルイチ産商グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。丸水長野県水グループは、現在の経営環境の継続を前提に、独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントである「水産事業」、「一般食品事業」及び「畜産事業」と、事業会社別セグメントである「丸水長野県水グループ」の4つを報告セグメントとしております。
「水産事業」は、水産物、水産加工品、日配品及び冷凍食品の販売と、水産加工品の製造を行っております。「一般食品事業」は、一般のドライ食品、一般加工食品及び菓子の販売と、缶詰製品の製造・販売を行っております。「畜産事業」は、畜産物及び畜産加工品の製造・販売を行っております。「丸水長野県水グループ」は長野県内エリアを中心に、食品卸売業を展開しております。

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#2 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

(主な研修内容)

研修テーマ	研修内容
新入社員研修	新入社員を対象とした基礎研修
産地研修	当社の新入社員を対象に、水産事業(漁港、養殖場など)、畜産事業(生産牧場、屠畜場場、加工施設など)、食品事業(缶詰工場)の産地を視察し、サプライチェーン全体の理解を深め、当社グループの総合力と役割の理解を促進し、現場力を肌で実感することにより社員のモチベーション向上を図る
2年目/3年目社員研修	当社の当該社員を対象とした研修。コミュニケーションや会計・財務がテーマ

(研修の様子)
ⅲ.重点課題

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社の水産事業、一般食品事業、畜産事業、丸水長野県水グループ事業において、主として国内の小売店等の顧客に対して、食料品等の商品の販売、食料品等の加工、製造及び製品の販売を行っております。食料品等の商品及び製品の販売は、小売店等の顧客との販売契約に基づいて商品を引渡す義務を負っております。
一般食品事業及び丸水長野県水グループ事業において、一部の食料品等の商品の販売は、他の当事者が関与しております。顧客からの受注、商品の出荷・発送等の一連の作業は他の当事者により行われており、当社及び連結子会社は、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であるため、代理人として取引を行っていると判断しております。当該取引については、取引価格を顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。

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#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(報告セグメントの変更)
2025年4月1日に長野県内における経営基盤の強化を図るため、当社の連結子会社である㈱丸水長野県水の畜産事業を吸収分割し、当社及び連結子会社である大信畜産工業㈱へ承継を行いました。
これに伴い、従来「丸水長野県水グループ」に含まれておりました㈱丸水長野県水から吸収分割し、当社及び大信畜産工業㈱へ承継した畜産事業の報告セグメントを「畜産事業」に変更しております。

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#5 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
一般食品事業	82	(79)
畜産事業	122	(343)
丸水長野県水グループ	94	(66)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#6 株式の保有状況（連結）

定量的な保有効果については記載が困難でありますが、「(5)②株式保有状況a」の記載内容に基づき、保有の合理性を定期的に検証しております。

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,359	744
イオン㈱	619,973	205,475	主として水産及び畜産事業における取引先であり、営業上の取引関係の維持強化のため保有しております。また、株式分割及び取引先持株会への拠出により株式数が増加しております。	無
	1,168	770
190	186
アクシアルリテイリング㈱	144,000	144,000	主として水産及び畜産事業における取引先であり、営業上の取引関係の維持強化のため保有しております。	無
	178	138

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
69	58
㈱オーエムツーネットワーク	42,271	41,475	主として畜産事業における取引先であり、営業上の取引関係の維持強化のため保有しております。また、取引先持株会への拠出により株式数が増加しております。	無
	65	60
41	30
㈱ブルーゾーンホールディングス	22,000	-	主として水産及び畜産事業の取引先であり、営業上の取引関係の維持強化のため保有しております。また、㈱ヤオコーとの株式交換により株式数が増加しております。	無
	41	-

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱ヤオコー	-	4,400	主として水産及び畜産事業の取引先であり、営業上の取引関係の維持強化のため保有しておりましたが、㈱ブルーゾーンホールディングスによる完全子会社化に伴う株式交換により株式数が減少しております。	無
	-	40

(注)当社の株式の保有の有無については、当該銘柄の主要な子会社が当社株式を保有している場合、「有」と記載しております。

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#7 沿革

2【沿革】

年月	沿革
1984年6月	㈱長野ミートを大信畜産工業㈱(中野市)と合併
1984年10月	畜産事業の製造・加工機能強化のため、大信畜産工業㈱を株式取得により子会社化
1985年2月	名古屋北部市場における仕入機能強化のため、子会社㈱山政北海屋(名古屋市)を設立

2026/06/22 15:17

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年4月	当社入社
2017年2月	当社執行役員畜産デリカ商品部長兼長野広域販売部長
2017年10月	当社常務執行役員畜産事業部長
2018年6月	当社取締役執行役員畜産事業部長
2019年1月	当社取締役執行役員営業部門統括補佐市場政策担当兼畜産事業部長
2020年6月	当社取締役常務執行役員営業部門統括代行市場政策担当兼畜産事業部長
2021年6月	当社取締役常務執行役員営業部門統括市場政策担当兼畜産事業部長
2022年2月	当社取締役常務執行役員営業部門統括戦略推進(長野モデル)担当兼畜産事業部長
2022年4月	当社取締役常務執行役員戦略推進(長野モデル)担当兼畜産事業部長
2022年6月	当社取締役常務執行役員戦略推進(事業構造改革)担当兼戦略推進(長野モデル)担当兼畜産事業部長
2023年2月	当社取締役常務執行役員畜産事業部長
2026年2月	当社取締役常務執行役員㈱ナガレイ代表取締役社長(現任)

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

一般食品事業セグメントにおきましては、収益体質の改善に向けたコスト構造の見直しや信州域内シェア拡大、全国卸とのアライアンスによる自社開発製品の販路拡大を進めます。また子会社信田缶詰㈱については、自社調達水産原料による商品開発と製造利益の改善施策の実行により業績回復を目指します。
(畜産事業)
畜産事業を取り巻く環境は、飼料価格の高騰など生産コストの上昇を反映した国産食肉製品全般の値上がりと、円安等による輸入畜肉の仕入価格の高止まりが継続する環境下、収益力の向上が課題となっております。

2026/06/22 15:17

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<領域別方針>①「信州」
2025年度を目途とする子会社㈱丸水長野県水との経営統合によるグループ再編を進めてまいりました。その一環として、畜産事業において、2025年4月1日付で㈱丸水長野県水の畜産事業部を吸収分割し、当社が同事業部の販売事業を、畜産品製造・加工会社の大信畜産工業㈱が同事業部の製造・加工事業およびそれに付随する販売事業を承継いたしました。
また、業務用マーケットに対する営業体制や物流機能など、機能とリソースを集約することで信州域内における総合力の強化を進めてまいりました。

2026/06/22 15:17

#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

当社では、業務執行の一層の効率化と迅速化を推進し、組織の活性化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で構成され、取締役兼務者を除くものは以下の10名であります。

執行役員	小田切 俊之	食品事業部長
執行役員	羽片 義久	出向 株式会社三共物商代表取締役社長
執行役員	風間 直樹	畜産事業部長代行
執行役員	木下 卓巳	水産事業部デイリー商品本部長兼デイリー商品部長兼広域営業部長

2026/06/22 15:17

#12 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

当社では、業務執行の一層の効率化と迅速化を推進し、組織の活性化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は18名で構成され、取締役兼務者を除くものは以下の14名であります。

常務執行役員	二ノ宮 潤	養殖事業部長
執行役員	木下 卓巳	水産事業部デイリー商品本部長兼デイリー商品部長兼広域営業部長
執行役員	風間 直樹	畜産事業部長代行
執行役員	細澤 栄貴	水産事業部北関東支社長

2026/06/22 15:17