固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/06/25 15:01

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として事業所の機器設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

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#3 事業等のリスク

(9)減損に係るリスク
当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産等を保有しておりますが、これらの資産につき時価の下落や期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により減損会計の適用を受ける可能性があり、発生した場合には当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)情報システムに関するリスク

2019/06/25 15:01

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～47年
機械及び装置、車両運搬具 9年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/25 15:01

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	28百万円
土地	-	11

2019/06/25 15:01

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/25 15:01

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/25 15:01

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、保有固定資産をセグメント別に把握したうえで、各地域における物流機能・顧客政策等を勘案してグルーピングし、減損会計を適用しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を検討しております。
当連結会計年度において、拠点再編の一環として既存設備が除却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額及び撤去費用の見積額を減損損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、土地については正味売却価額とし、撤去予定の資産については備忘価額としております。また、正味売却価額は、固定資産税評価額等により算出しております。

2019/06/25 15:01

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△66		△65
その他有価証券評価差額金	△297		△285

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

2019/06/25 15:01

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△66		△65
その他有価証券評価差額金	△299		△287

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

2019/06/25 15:01

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は2億26百万円となりました(前連結会計年度に減少した資金は36百万円)。これは主に、有形固定資産の売却による収入が1億8百万円となる一方で、有形固定資産の取得による支出が2億95百万円、無形固定資産の取得による支出が25百万円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/25 15:01

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2019/06/25 15:01

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、一部の生鮮品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/25 15:01

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
機械装置及び運搬具 6年～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
定額法
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/25 15:01