四半期報告書-第52期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)における日本経済を取り巻く環境は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動を受けつつも穏やかな回復を続けました。
国内製造業を中心としたモノづくり現場においては、企業収益が改善する中で、設備投資が穏やかに増加しました。これまで慎重な投資スタンスを続けてきた製造業の大企業についても、設備投資の増加が見られました。鉱工業生産においては一部で消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動はあったものの、穏やかな増加基調をたどりました。
このような環境下で当社は、モノづくり現場で必要とされる“PRO TOOL”のニーズを的確に把握し取扱いを拡大するとともに、多様化するお客様に対して即納可能な商品を取り揃えることにより市場における存在価値を高める活動を実施しました。
その結果、当第1四半期累計期間における全体の売上高は358億36百万円(前年同四半期比10.4%増)となりました。
利益面につきましては、消費税引き上げ前の前事業年度3月末にかけて利益率の低い大型受注の計上が集中し4月以降はそれが減少したため、前年同四半期累計期間と比較して、全ての商品分類において利益率が改善しました。その結果、売上総利益率は21.2%(前年同四半期比0.6%増)、売上総利益は9億3百万円増加の75億90百万円(前年同四半期比13.5%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同四半期累計期間と比較して正社員及びパートタイマーが増加したことによる給料及び賞与の増加、本社移転に伴う新東京本社ビル及び社宅の取得並びに営業活動支援システムの稼働による減価償却費の増加、創業55周年記念の社外式典を開催したことによる接待交際費(財務諸表の表示は「その他」)の増加等が影響し、52億74百万円(前年同四半期比9.3%増)となりました。
以上の結果により、営業利益は23億15百万円(前年同四半期比24.5%増)、経常利益は22億98百万円(前年同四半期比22.5%増)となり、四半期純利益は14億6百万円(前年同四半期比25.3%増)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
・ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、製造業、非製造業ともに設備投資の改善が顕著であったことに加え、都心部を中心に引き続き堅調な建築関連需要の影響を受けました。このような環境下で、在庫・物流・電子商取引を含む受発注システムなどの当社に優位性のある機能を活用し、モノづくり現場のニーズに対して正確かつ迅速に商品供給を行うことにより、お客様の利便性向上につながる活動に取り組みました。
その結果、売上高は317億25百万円(前年同四半期比10.7%増)、経常利益は21億64百万円(前年同四半期比22.6%増)となりました。
・ホームセンタールート(ホームセンター向け販売)
ホームセンタールートにおいては、プライベート・ブランド商品を含む幅広い“PRO TOOL”を中心に取扱アイテムの幅広さ等の強みを活かした営業活動を実施しました。一方で消費税引き上げによる駆け込み需要の反動で、4月以降はホームセンターの来客数が全国的に前年を下回りました。
その結果、売上高は27億3百万円(前年同四半期比0.3%増)、経常損失は13百万円(前年同四半期は1百万円の経常損失)となりました。
・その他
当社は、「ファクトリールート」及び「ホームセンタールート」に含まれない通販企業向け販売等を「その他」に含めています。通販企業等へ当社の物流機能や幅広い取扱アイテムの浸透を行い、顧客との取引を拡大しました。また、先方のニーズに合わせた商品提案や物流提案を行うことで、当社の多品種、小ロットの在庫戦略と通販企業等のロングテール戦略との親和性を高める活動を行いました。
その結果、売上高は14億7百万円(前年同四半期比28.1%増)、経常利益は1億42百万円(前年同四半期比59.3%増)となりました。
なお、当第1四半期会計期間より、平成26年4月1日付の組織変更に伴い、主に従来「ファクトリールート」の区分であった一部の販売店を「その他」の区分に変更しています。
(2) 財政状態の分析
[資産]
資産合計は、前事業年度末に比べ60億36百万円減少の1,037億1百万円(前事業年度末比5.5%減)となりました。その主な要因は、現金及び預金が21億86百万円、売掛金が40億27百万円それぞれ減少したことによるものです。
[負債]
負債合計は、前事業年度末に比べ65億90百万円減少の161億8百万円(前事業年度末比29.0%減)となりました。その主な要因は、買掛金が32億38百万円、未払法人税等が22億35百万円それぞれ減少したことによるものです。
[純資産]
純資産合計は、前事業年度末に比べ5億53百万円増加の875億93百万円(前事業年度末比0.6%増)となりました。その主な要因は、利益剰余金が四半期純利益14億6百万円の計上により増加し、期末配当金8億90百万円の支払により減少したことによるものです。なお、自己資本比率は前事業年度末の79.3%から84.5%となり、前事業年度末に比べ5.2%の増加となりました。
なお、当社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年としていましたが、事業の繁忙期と決算期の重複を避けることによる業務の効率化を目的として、平成25年6月7日開催の第50期定時株主総会決議により、決算期を12月31日に変更しています。この変更に伴い、当事業年度は平成26年4月1日から平成26年12月31日までの9か月間となっています。