四半期報告書-第54期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間(平成28年1月1日～平成28年9月30日)における日本経済は、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による景気押し下げのリスクが高まる一方で、雇用及び所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が続きました。
国内の製造業を中心としたモノづくり現場においては、熊本地震や軽自動車の燃費不正問題による自動車販売の落ち込みの影響が緩和されたものの、円高に伴うインバウンド消費の減速などが影響し、生産活動は力強さを欠く状況が続きました。
このような環境下で当社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種・高頻度の商品ニーズに的確にお応えするために、エリアごとの在庫アイテム数を約2倍の50万アイテムまで引き上げる目標を掲げ、物流センター及び在庫保有支店の在庫拡充を継続しました。更に、お客様から最も近い物流拠点の在庫から納品することが利便性の向上に繋がるという観点で、支店ごとに即納率という新たな指標を導入し、お客様の利便性を高める活動を行いました。
その結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,308億77百万円(前年同四半期比6.6%増)となりました。
利益面につきましては、利益率の高いプライベート・ブランド商品の売上高が前年同四半期に比べ8.7%増加し、ナショナル・ブランド商品の利益率の増加も利益率改善に寄与しました。
その結果、売上総利益率が前年同四半期の21.5%から21.8%となり、売上総利益額は285億79百万円(前年同四半期比8.4%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、売上の増加に伴う運賃及び荷造費の増加、正社員及びパートタイマーの人員が増加したことに加え、評価給の見直しを行ったことによる給料及び賞与の増加などにより、その合計額は180億92百万円(前年同四半期比6.4%増)となりました。
以上の結果により、営業利益は104億86百万円(前年同四半期比12.0%増)、経常利益は106億69百万円(前年同四半期比12.4%増)となり、新築移転により遊休となった旧郡山支店の減損損失31百万円などを計上した結果、四半期純利益は69億69百万円(前年同四半期比17.5%増)となりました。
セグメントごとの業績の状況を示すと次のとおりです。
・ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、全国32か所の在庫保有支店へ継続的な物流設備の投資を行うとともに、地域ごとのニーズに合わせた在庫を増強することで、得意先の利便性強化を図りました。
その結果、売上高は1,082億13百万円(前年同四半期比4.7%増)、経常利益は89億12百万円(前年同四半期比11.6%増)となりました。
・eビジネスルート(通販及び集中購買向け販売)
eビジネスルートにおいては、当事業年度より通販企業向け販売と電子集中購買向け販売に細分化した組織改編を行ったことで、それぞれの市場ニーズをより的確に把握し対応することが可能になりました。通販企業向け販売では、データベースの連携と当社独自の物流サービスの強化を更に推進し、電子集中購買向け販売では、大手製造業とのシステム連携の強化及びユーザー向け物流センター見学会を実施することで、より専門性の高い営業活動を行いました。
その結果、売上高は135億62百万円(前年同四半期比25.3%増)、経常利益は16億27百万円(前年同四半期比22.4%増)となりました。
・ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)
ホームセンタールートにおいては、建築現場等のユーザーをターゲットとした専門性の高いプロショップの新規出店が売上高の拡大に寄与しました。また、当社の商品力を活かし、得意先ストアブランド商品の開発強化に継続して取り組みました。
その結果、売上高は86億74百万円(前年同四半期比4.6%増)、経常利益は30百万円(前年同四半期比589.2%増)となりました。
・その他
当社は、子会社のトラスコナカヤマ タイランド及びトラスコナカヤマ インドネシアへの販売を含む海外部の販売を「その他」に含めています。
売上高は4億27百万円(前年同四半期比7.9%増)、本社管理費等の経費及び為替差損の影響により、経常損失は1億4百万円(前年同四半期は8百万円の経常損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
[資産]
資産合計は、前事業年度末に比べ28億38百万円増加の1,229億79百万円(前事業年度末比2.4%増)となりました。その主な要因は、商品が31億13百万円、郡山支店及び鹿島支店の新築移転に伴う建物が4億51百万円、プラネット埼玉用地の取得等による土地が10億81百万円、新商品データベースなどの構築によるソフトウエア仮勘定が6億75百万円増加し、現金及び預金が17億21百万円、売掛金が13億29百万円減少したことによるものです。
[負債]
負債合計は、前事業年度末に比べ17億75百万円減少の205億87百万円(前事業年度末比7.9%減)となりました。その主な要因は、賞与引当金が7億42百万円増加し、未払金が7億13百万円、未払法人税等が21億98百万円減少したことによるものです。
[純資産]
純資産合計は、前事業年度末に比べ46億14百万円増加の1,023億92百万円(前事業年度末比4.7%増)となりました。その主な要因は、利益剰余金が四半期純利益69億69百万円の計上により増加し、前事業年度の期末配当金10億38百万円及び当事業年度の中間配当金12億20百万円の支払により減少したことによるものです。なお、自己資本比率は前事業年度末の81.4%から83.3%となりました。