四半期報告書-第55期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間(平成29年1月1日～平成29年6月30日)における日本経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動があるものの、緩やかな企業収益の改善が続きました。
国内の製造業を中心としたモノづくり現場においては、輸出の持ち直しや人手不足を背景とした合理化及び省力化の需要が高まり、企業の積極的な設備投資や生産活動が増加基調となりました。
このような環境下で当社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種・高頻度の商品ニーズに的確にお応えするために、エリアごとの在庫アイテム数を50万アイテムまで拡充する目標に向けて、IT分野や全国の支店及び物流センターへの設備投資を継続しました。物流センターでは、出荷作業の合理化及び省力化のために、物流機器の導入を一段と強化しました。設備投資を促進することで、全社を挙げて、より戦略的な在庫拡充及び配送網の強化を行い、お客様の利便性を高める活動を行いました。
その結果、当第2四半期累計期間における売上高は958億37百万円(前年同四半期比8.5%増)となりました。
ナショナル・ブランド商品の売上構成比率が前年同四半期の78.7%から79.1%に高まり利益率は低下しましたが、ファクトリールートやeビジネスルートの売上高が拡大し売上総利益は増加しました。
その結果、売上総利益率が前年同四半期の22.0%から21.6%となりましたが、売上総利益は207億32百万円(前年同四半期比6.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う運賃及び荷造費の増加、正社員及びパートタイマーの人員が増加したことに加え給与のベースアップを行ったことに伴う給料及び賞与の増加などにより、その合計額は134億25百万円(前年同四半期比10.1%増)となりました。
以上の結果により、営業利益は73億6百万円(前年同四半期比0.7%増)、経常利益は74億26百万円(前年同四半期比0.4%増)となり、四半期純利益は50億60百万円(前年同四半期比4.8%増)となりました。
セグメントごとの業績の状況を示すと次のとおりです。
第1四半期会計期間より、得意先の業態に即した社内業績管理区分の見直しを実施したことに伴い、「ファクトリールート」の区分であった一部の得意先を「eビジネスルート」の区分に変更しています。また、セグメントの業績をより適切に評価するために、一部の費用の配分方法を変更しています。それに伴い、前年実績を変更後の区分と測定方法により作成し、比較しています。
・ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、物流センターの在庫拡充を維持するとともに、全国に31か所ある在庫保有支店の在庫アイテム数を3万アイテムに拡充する目標に向けて、支店ごとの市場を研究した在庫拡充を強化しました。また、掲載アイテム数が約31万アイテムに増加しているトラスコ オレンジブックや公開アイテム数が約132万アイテムに及ぶトラスコ オレンジブック.Comの活用方法を得意先に周知することで利便性向上に努めました。
その結果、売上高は778億98百万円(前年同四半期比6.6%増)、経常利益は61億17百万円(前年同四半期比1.1%減)となりました。
・eビジネスルート(ネット通販企業等向け販売)
eビジネスルートにおいては、約155万アイテムに及ぶ商品データベースの連携スピードを加速させ、納品方法を工夫することで納品先の検品を一部省略するなど独自の物流サービスをより強化しました。さらに、当社が提供する電子購買のビジネスモデルを中心に、ユーザーの購買システムと連携する「オレンジコマース」の機能などを端的に紹介した冊子を発刊し、大手製造業や新規得意先とのシステム連携の強化を図りました。継続してユーザーへの訪問頻度を増やし、ユーザー向け物流センター見学会の実施や電子購買セミナーを開催することで、専門性の高い営業活動を行いました。
その結果、売上高は116億38百万円(前年同四半期比25.7%増)、経常利益は12億13百万円(前年同四半期比11.0%増)となりました。
・ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)
ホームセンタールートにおいては、建築現場等のユーザーをターゲットとしたプロショップを中心に、当社のプライベート・ブランド商品や優位性のあるナショナル・ブランド商品を活かした売場の改善提案を強化することで、得意先の利便性向上に努めました。
その結果、売上高は58億89百万円(前年同四半期比1.5%増)、経常損失は12百万円(前年同四半期は14百万円の経常利益)となりました。
・その他
当社は、子会社のトラスコナカヤマ タイランド及びトラスコナカヤマ インドネシアへの販売を含む海外部の販売を「その他」に含めています。
売上高は4億11百万円(前年同四半期比61.8%増)、経常損失は6百万円(前年同四半期は69百万円の経常損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
[資産]
資産合計は、前事業年度末に比べ39億64百万円増加の1,320億9百万円(前事業年度末比3.1%増)となりました。その主な要因は、商品13億32百万円の増加、プラネット大阪の自動梱包ラインの設置等による機械及び装置(財務諸表の表示は固定資産の有形固定資産の「その他(純額)」)6億27百万円の増加、プラネット埼玉の新築工事建設費等による建設仮勘定35億1百万円の増加、子会社であるトラスコナカヤマ インドネシアが事業拡大を目的として、現地の土地及び建物等を取得するための資金を追加投資したことによる関係会社株式22億14百万円の増加、現金及び預金48億47百万円の減少などによるものです。
[負債]
負債合計は、前事業年度末に比べ1億27百万円増加の223億35百万円(前事業年度末比0.6%増)となりました。その主な要因は、買掛金12億62百万円の増加、未払法人税等3億27百万円の増加、未払金10億82百万円の減少などによるものです。
[純資産]
純資産合計は、前事業年度末に比べ38億37百万円増加の1,096億74百万円(前事業年度末比3.6%増)となりました。その主な要因は、繰越利益剰余金が四半期純利益50億60百万円の計上により増加し、前事業年度の期末配当金12億85百万円の支払により減少したことによるものです。自己資本比率は前事業年度末の82.7%から83.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、58億35百万円(前事業年度末は106億82百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、56億52百万円の収入超過(前年同四半期累計期間は41億60百万円の収入超過)となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益74億26百万円、減価償却費(営業外費用の計上額を含む)13億22百万円、売上債権の減少3億69百万円、仕入債務の増加12億62百万円の収入に対し、たな卸資産の増加13億32百万円、法人税等の支払額19億87百万円の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、92億12百万円の支出超過(前年同四半期累計期間は22億39百万円の支出超過)となりました。その主な要因は、プラネット埼玉新築工事建設費の支払等、有形固定資産の取得による支出65億1百万円、ソフトウエア構築費の支払等、無形固定資産の取得による支出5億16百万円、トラスコナカヤマ インドネシアの土地及び建物等を取得するための資金を追加投資したことに伴う関係会社株式の取得による支出22億14百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億88百万円の支出超過(前年同四半期累計期間は10億40百万円の支出超過)となりました。その主な要因は、前事業年度の期末配当金の支払額12億85百万円の支出によるものです。