四半期報告書-第55期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間(平成29年1月1日～平成29年9月30日)における日本経済は、米国トランプ政権の政策動向の不透明感や地政学的リスクなどが高まっているものの、雇用情勢及び企業収益は緩やかな改善が続きました。
国内の製造業を中心としたモノづくり現場においては、電子部品などを中心としたIT産業の輸出関連が底堅く推移していることや人手不足に伴う省力化の需要が顕著なことなどにより、企業の積極的な設備投資や生産活動は増加基調となりました。
このような環境下で当社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種・高頻度の商品ニーズに的確にお応えするために、エリアごとの在庫アイテム数を50万アイテムまで拡充する目標に向けて、IT分野や全国の支店及び物流センターへの設備投資を継続しました。さらに、7月1日付で物流部を物流本部として商品本部から独立させる組織再編を実施し、全社を挙げてより戦略的な在庫拡充及び配送網の強化を行うことで、お客様の利便性を高める活動を行いました。
その結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,430億65百万円(前年同四半期比9.3%増)となりました。
得意先向けにナショナル・ブランド商品を中心として市場に即した販売価格の改定を行ったことに加え、ナショナル・ブランド商品の売上構成比率が前年同四半期累計78.7%から79.1%に高まったため、売上総利益率は低下しました。しかし、継続したファクトリールートやeビジネスルートの顕著な売上高の拡大により、売上総利益は増加しました。
その結果、売上総利益率が前年同四半期の21.8%から21.3%となりましたが、売上総利益は304億98百万円(前年同四半期比6.7%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う運賃及び荷造費の増加、正社員及びパートタイマーの人員が増加したことに加え給与のベースアップを行ったことによる給料及び賞与の増加、設備投資の拡大などに伴う減価償却費の増加などにより、その合計額は198億23百万円(前年同四半期比9.6%増)となりました。
以上の結果により、営業利益は106億75百万円(前年同四半期比1.8%増)、経常利益は108億79百万円(前年同四半期比2.0%増)となり、平成32年の建替えに向けて工事中のプラネット南関東の解体費用一部支払27百万円を固定資産除却損として計上した結果、四半期純利益は73億78百万円(前年同四半期比5.9%増)となりました。
セグメントごとの業績の状況を示すと次のとおりです。
第1四半期会計期間より、得意先の業態に即した社内業績管理区分の見直しを実施したことに伴い、「ファクトリールート」の区分であった一部の得意先を「eビジネスルート」の区分に変更しています。また、セグメントの業績をより適切に評価するために、一部の費用の配分方法を変更しています。それに伴い、前年実績を変更後の区分と測定方法により作成し、比較しています。
・ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、各物流センターの在庫拡充を継続するとともに、全国に31か所ある在庫保有支店の在庫アイテム数を3万アイテムに拡充する目標に向けて、支店ごとの市場を研究した在庫拡充を強化し、得意先の利便性向上に努めました。また、2018年版より10分冊となる掲載アイテム数約34万8,600アイテムの「トラスコ
オレンジブック」をはじめとする各種カタログなどの販売活動を通じて、さらなる取扱アイテムの拡大及び在庫拡充の強化を周知しました。
その結果、売上高は1,159億1百万円(前年同四半期比7.4%増)、経常利益は89億3百万円(前年同四半期比0.3%減)となりました。
・eビジネスルート(ネット通販企業向け販売)
eビジネスルートにおいては、約155万アイテムに及ぶ商品データベースと得意先のシステムの連携を加速させ、得意先ごとの配送網を強化するなど独自の物流サービスを構築しました。さらに、当社が提供する電子購買のビジネスモデルを中心に、ユーザーの購買システムと連携する「オレンジコマース」の機能などを端的に紹介した「電子購買ガイドブック」を活用し、大手製造業などと新規にシステム連携の強化を図りました。継続してユーザーへの訪問頻度を増やし、ユーザー向け物流センター見学会の実施や電子購買セミナーを開催することで、専門性の高い営業活動を行いました。
その結果、売上高は176億20百万円(前年同四半期比27.4%増)、経常利益は18億23百万円(前年同四半期比13.5%増)となりました。
・ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)
ホームセンタールートにおいては、建築現場等のユーザーをターゲットとしたプロショップを中心に、継続した売場の改善提案やストア・ブランド商品の開発を強化することで、需要の喚起に努めました。
その結果、売上高は88億77百万円(前年同四半期比2.3%増)、経常損失は9百万円(前年同四半期は26百万円の経常利益)となりました。
・その他
当社は、子会社のトラスコナカヤマ タイランド及びトラスコナカヤマ インドネシアへの販売を含む海外部の販売を「その他」に含めています。
売上高は6億66百万円(前年同四半期比55.6%増)、経常損失は15百万円(前年同四半期は99百万円の経常損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
[資産]
資産合計は、前事業年度末に比べ151億19百万円増加の1,431億64百万円(前事業年度末比11.8%増)となりました。その主な要因は、現金及び預金12億67百万円の増加、売掛金12億82百万円の増加、商品24億3百万円の増加、プラネット大阪の自動梱包ラインの設置などによる機械及び装置6億1百万円の増加、プラネット埼玉の新築工事に伴う建設仮勘定48億44百万円の増加、新商品データベースの稼働などによるソフトウエア10億73百万円の増加、子会社であるトラスコナカヤマ インドネシアが事業拡大を目的として、現地の土地及び建物などを取得するための資金を追加投資したことによる関係会社株式22億14百万円の増加などによるものです。
[負債]
負債合計は、前事業年度末に比べ101億69百万円増加の323億77百万円(前事業年度末比45.8%増)となりました。買掛金11億64百万円の増加、設備投資を加速させることを目的とした長期借入金100億円の増加、未払金8億50百万円の減少、未払法人税等5億16百万円の減少などによるものです。
[純資産]
純資産合計は、前事業年度末に比べ49億49百万円増加の1,107億86百万円(前事業年度末比4.7%増)となりました。その主な要因は、繰越利益剰余金が四半期純利益73億78百万円の計上により増加し、前事業年度の期末配当金12億85百万円及び当事業年度の中間配当金12億85百万円の支払により減少したことによるものです。自己資本比率は前事業年度末の82.7%から77.4%となりました。
(3) 主要な設備
当第3四半期累計期間に確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。

事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の 内容	区分	投資予定額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完成予定年月
				総額	既支払額
プラネット南関東 厚木支店 (伊勢原市)	ファクトリー ルート	建物	建替	9,823	-	自己資金及び 借入金	平成30年3月	平成32年1月

(注) 1 上記金額には消費税等は含まれていません。
2 建替えに伴う既存建物の解体費用一部支払27百万円を固定資産除却損として計上しています。