四半期報告書-第56期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間(2018年1月1日～2018年3月31日)における日本経済は、金融市場の急激な変動や諸外国による通商政策などの不透明感は高まっているものの、輸出・生産活動の緩やかな回復や個人消費の底堅い推移は継続し、雇用・所得情勢及び企業収益は着実に改善しました。
国内の製造業を中心としたモノづくり現場においては、電子部品・デバイス工業などの一部で在庫の積み上がり局面が見られるものの、依然として車載やデータセンター向けを中心としたIT関連需要は増加しており、輸送機械工業やはん用・生産用・業務用機械などの生産活動も堅調に推移していることから、企業の積極的な設備投資や生産活動は増加基調となりました。
このような環境下で当社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種・高頻度の商品ニーズに的確にお応えするために、積極的な設備投資を継続しました。また、1月1日付で物流部の管理を2分割から首都圏、東日本、西日本の3分割にし、各エリアにおける物流機能の自動化及び省人化を一段と加速させました。さらに、ファクトリー営業部の管理を3分割から北海道・東北・北関東、首都圏、信州・北陸・東海、近畿圏、中国・四国・九州の5分割にすることで、より地域に密着した営業活動を実施しました。
引き続きエリアごとの在庫アイテム数を50万アイテムまで拡充する目標に向けて、取扱いアイテムの拡大及び在庫拡充を戦略的に強化することで、お客様の利便性向上に努めました。
その結果、当第1四半期累計期間における売上高は529億26百万円(前年同四半期比7.1%増)となりました。
売上総利益率は前年同四半期と同様の21.4%を維持し、売上総利益は113億24百万円(前年同四半期比7.0%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う運賃及び荷造費の増加、正社員及びパートタイマーの人員が増加したことに加え給与のベースアップを行ったことによる給料及び賞与の増加などにより、その合計額は74億69百万円(前年同四半期比13.6%増)となりました。
以上の結果により、営業利益は38億54百万円(前年同四半期比4.0%減)、経常利益は39億円(前年同四半期比3.9%減)となり、四半期純利益は26億38百万円(前年同四半期比4.8%減)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
当第1四半期会計期間より、セグメントの業績をより適切に評価するために、一部の費用の配分方法を変更しています。それに伴い、前年実績の利益又は損失は変更後の測定方法により作成し、比較しています。
・ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、物流センターの在庫拡充を継続するとともに、全国に31か所ある在庫保有支店の在庫アイテム数を3万アイテムに拡充する目標に向けて、市場のニーズに即した在庫拡充を進めることで得意先の利便性向上に努めました。また、得意先に対して、2018年版より10分冊となった「トラスコ オレンジブック」の周知や市場占有率の高いメーカーの商品販売を中心に営業活動を強化しました。
その結果、売上高は423億64百万円(前年同四半期比4.6%増)、経常利益は31億17百万円(前年同四半期比7.3%減)となりました。
・eビジネスルート(ネット通販企業等向け販売)
eビジネスルートにおいては、約170万アイテムに及ぶ商品データベースと得意先のシステムの連携を加速させることで、得意先の通販事業と実店舗の融合による営業活動の促進につながりました。また、得意先ごとの出荷梱包形態に合わせた独自の物流サービスを強化しました。さらに、西日本での電子購買ビジネスの営業強化を目的に、1月よりMROサプライ神戸支店を新設しました。継続してユーザーへの訪問頻度を増やし、ユーザー向け物流センター見学会の実施や電子購買セミナーを開催することで、専門性の高い営業活動を行いました。
その結果、売上高は73億37百万円(前年同四半期比24.2%増)、経常利益は8億5百万円(前年同四半期比19.6%増)となりました。
・ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)
ホームセンタールートにおいては、建築現場等のユーザーをターゲットとしたプロショップを中心に、継続した売場の改善提案やストア・ブランド商品の開発を強化することで、需要の喚起に努めました。また、1月よりHC東京支店をHC東京第一支店とHC東京第二支店に分割することで、さらなる営業活動の強化を図りました。
その結果、売上高は30億17百万円(前年同四半期比6.5%増)となりましたが、費用の増加に伴い経常損失は50百万円(前年同四半期は12百万円の経常損失)となりました。
・その他
当社は、子会社のトラスコナカヤマ タイランド及びトラスコナカヤマ インドネシアへの販売を含む海外部の販売を「その他」に含めています。
売上高は2億7百万円(前年同四半期比8.1%増)、経常損失は18百万円(前年同四半期は4百万円の経常損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
[資産]
資産合計は、前事業年度末に比べ37億25百万円増加の1,510億89百万円(前事業年度末比2.5%増)となりました。その主な要因は、売掛金23億89百万円の増加、プラネット北関東の自動倉庫型ピッキングシステム「AutoStore(オートストア)」の設置などによる機械及び装置4億92百万円の増加、プラネット埼玉の新築工事などによる建設仮勘定20億53百万円の増加、ECサイトのリプレイスにかかるシステム構築などによるソフトウエア仮勘定(四半期財務諸表の表示は固定資産の無形固定資産の「その他」)6億58百万円の増加、現金及び預金17億8百万円の減少などによるものです。
[負債]
負債合計は、前事業年度末に比べ24億57百万円増加の361億40百万円(前事業年度末比7.3%増)となりました。その主な要因は、買掛金29億13百万円の増加、未払法人税等9億71百万円の減少などによるものです。
[純資産]
純資産合計は、前事業年度末に比べ12億68百万円増加の1,149億48百万円(前事業年度末比1.1%増)となりました。その主な要因は、繰越利益剰余金が四半期純利益26億38百万円の計上により増加し、前事業年度の期末配当金12億85百万円の支払により減少したことによるものです。自己資本比率は前事業年度末の77.1%から76.1%となりました。