四半期報告書-第53期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 業績の状況
当社は平成26年12月期より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。それに伴い、平成26年12月期第3四半期財務諸表を作成していません。また、前年実績と比較する場合については、当第3四半期累計期間と同一の期間(平成26年1月1日～平成26年9月30日)を前年同期としています。
当第3四半期累計期間(平成27年1月1日～平成27年9月30日)における日本経済は、輸出及び生産面において新興国経済の減速の影響がみられるものの、企業の投資意欲の底堅さを背景に、緩やかな回復を続けました。
国内の製造業を中心としたモノづくり現場においては、一部で海外需要の減少による影響はあったものの、大企業のみならず中堅中小企業でも企業収益の明確な改善が続きました。一方で、鉱工業生産については、新興国経済の減速に加え、在庫調整の長期化などから、横ばいで推移しました。
このような環境下で当社は、モノづくり現場の少量多品種・高頻度の商品ニーズに的確にお応えするために、物流機能の強化、取扱アイテムの拡充、商品検索及び受発注に関わるシステムの強化を継続的に行い、多様化するお客様の利便性を高める活動を実施しました。堅調な需要に支えられるとともに、各施策が市場に浸透したことにより、一日当たりの平均売上高は6億82百万円(前年同期は6億42百万円)となりました。
その結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,228億29百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
利益面につきましては、新規取扱アイテムの増加やeビジネスを含む新たな顧客層の拡大が利益率の改善に寄与しました。その結果、売上総利益率が前年同期の20.8%から21.5%となり、売上総利益は263億67百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、売上の増加に伴う運賃及び荷造費、正社員及びパートタイマーの人員が増加したことに加え、評価給の見直しを行ったことに伴う給料及び賞与、物流センターのプラネット九州及びプラネット大阪が新築移転したことに伴う減価償却費及び移転費用(財務諸表の表示は「その他」)などがそれぞれ増加し、その合計額は170億5百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
以上の結果により、営業利益は93億62百万円(前年同期比7.9%増)、経常利益は94億93百万円(前年同期比10.1%増)となり、四半期純利益は59億30百万円(前年同期比14.1%増)となりました。
セグメントごとの業績の状況を示すと次のとおりです。
第1四半期会計期間より、従来「その他」のルートに含まれていた通販企業及び企業のインターネットを介した通販部門への販売と「ファクトリールート」に含まれていたユーザー様向け集中購買における販売を、その重要性が増したため、「eビジネスルート」として新設し、セグメント区分を変更しました。それに伴い、前年実績を変更後の区分方法により作成し、比較しています。
・ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、在庫アイテムを継続的に拡充しました。また、6月から商品検索サイト
「トラスコ オレンジブック.Com」において、誰でも全国の物流センターの在庫数を確認できる新機能を追加したことにより、システムのユーザビリティを高めました。当社の在庫アイテムをより活用しやすくすることで、お客様の利便性向上に努めました。
その結果、売上高は1,033億19百万円(前年同期比5.2%増)、経常利益は78億54百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
・eビジネスルート(通販及び集中購買向け販売)
eビジネスルートにおいては、ロングテールビジネスを進める通販企業へ商品データベースの連携強化を行うとともに、集中購買ユーザー及び得意先とのシステム連携を行うことで、新たな需要の取り込みにつなげました。また、得意先ごとのニーズに対応する物流力を強化することで、約24万点に及ぶ在庫アイテムを最大限に活用し、お客様の利便性向上に努めました。
その結果、売上高は108億20百万円(前年同期比26.3%増)、経常利益は14億63百万円(前年同期比42.1%増)となりました。
・ホームセンタールート(ホームセンター向け販売)
ホームセンタールートにおいては、継続的な価格競争により売上高が減少しています。今後の事業環境の変化を見据えたうえで、当社に優位性のある幅広い取扱アイテムや在庫を活用し、プロショップを中心とした専門性の高い品揃えに貢献する活動を強化しています。
その結果、売上高は82億92百万円(前年同期比2.8%減)、経常利益は4百万円(前年同期比88.0%減)となりました。
・その他
当社は、子会社のトラスコナカヤマ タイランドへの販売及びその他の海外販売を「その他」に含めています。
売上高は3億96百万円(前年同期比43.3%増)、経常損失は8百万円(前年同期は2百万円の経常利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
[資産]
資産合計は、前事業年度末に比べ44億76百万円増加の1,143億93百万円(前事業年度末比4.1%増)となりました。その主な要因は、現金及び預金が16億73百万円、商品が22億19百万円、プラネット九州及びプラネット大阪の新築等による建物が47億56百万円、子会社のトラスコナカヤマ タイランドの増資に伴う関係会社株式(財務諸表の表示は投資その他の資産の「その他」)が7億86百万円それぞれ増加し、建物等への振替により建設仮勘定が41億47百万円減少したことによるものです。
[負債]
負債合計は、前事業年度末に比べ42百万円減少の189億57百万円(前事業年度末比0.2%減)となりました。その主な要因は、未払法人税等が14億32百万円増加し、買掛金が6億89百万円、未払消費税等(財務諸表の表示は流動負債の「その他」)が7億19百万円それぞれ減少したことによるものです。
[純資産]
純資産合計は、前事業年度末に比べ45億18百万円増加の954億36百万円(前事業年度末比5.0%増)となりました。その主な要因は、利益剰余金が四半期純利益59億30百万円の計上により増加し、前事業年度の期末配当金及び当事業年度の中間配当金15億66百万円の支払により減少したことによるものです。なお、自己資本比率は前事業年度末の82.7%から83.4%となりました。
(3) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりです。
なお、前事業年度末に計画中であったプラネット九州が平成27年1月に、プラネット大阪が平成27年5月にそれぞれ完成し、同月から業務を開始しています。
[新設]

事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完成予定年月
			総額	既支払額
情報システム部 システム管理課 (大阪市西区)	―	ソフトウエア等	1,144	166	自己資金	平成27年5月	平成29年1月

(注) 上記金額には消費税等は含まれていません。
[売却]

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額 (百万円)	売却年月
プラネット大阪第2センター (大阪府東大阪市)	ファクトリールート	土地・建物	168	平成27年6月

(注) 1 上記金額には消費税等は含まれていません。
2 上記帳簿価額は平成27年6月末時点のものです。