四半期報告書-第54期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間(平成28年1月1日～平成28年3月31日)における日本経済は、海外経済の景気減速による押し下げのリスクを伴いながらも、雇用及び所得環境の改善が続き緩やかな回復基調となりました。
国内の製造業を中心としたモノづくり現場においては、中国をはじめ新興国及び資源国の景気減速を受け、堅調な住宅着工等に支えられた建設など一部の業種を除き、企業の業況に足踏みが見られました。一方で、企業の設備過剰感は改善傾向にあり、設備投資意欲は底堅く推移しました。
このような環境下で当社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種・高頻度の商品ニーズに的確にお応えするために、新商品の採用、プライベート・ブランド商品の開発力強化を行いました。また、在庫アイテム数を現在の26万アイテムから50万アイテムまで引き上げる目標を掲げ、物流機能の強化及び効率化を継続しました。
その結果、当第1四半期累計期間における売上高は463億88百万円(前年同四半期比6.9%増)となりました。
利益面につきましては、海外メーカーをはじめ、新規取扱メーカーの売上が利益率改善に寄与しました。その結果、売上総利益率が前年同四半期の21.1%から21.5%となり、売上総利益は99億85百万円(前年同四半期比8.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、正社員及びパートタイマーの人員が増加したことに加え、評価給の見直しを行ったことに伴う給料及び賞与の増加、賞与の支給対象となる考課期間の調整を前年同四半期に行ったことに伴う賞与引当金繰入額の増加などにより、その合計額は60億65百万円(前年同四半期比5.9%増)となりました。
以上の結果により、営業利益は39億19百万円(前年同四半期比13.8%増)、経常利益は40億35百万円(前年同四半期比15.2%増)となり、四半期純利益は26億76百万円(前年同四半期比21.5%増)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
・ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、新たに「トラスコ オレンジブック」に掲載した取扱メーカーの浸透活動を行いました。また、「トラスコ オレンジブック.Com」内で得意先がスムーズにプロツールの修理品引取り及び修理見積りの依頼が出来る新機能を追加するなど、お客様の利便性向上に努めました。
その結果、売上高は388億36百万円(前年同四半期比5.3%増)、経常利益は33億57百万円(前年同四半期比13.1%増)となりました。
・eビジネスルート(通販及び集中購買向け販売)
eビジネスルートにおいては、通販企業向け販売と電子集中購買向け販売に細分化する組織改編を行うことで、通販企業とのデータベースの連携を更に推進するとともに、大手ユーザーを中心に拡大する電子集中購買ニーズへの対応を強化しました。
その結果、売上高は46億20百万円(前年同四半期比26.2%増)、経常利益は5億90百万円(前年同四半期比21.3%増)となりました。
・ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)
ホームセンタールートにおいては、当社の幅広い在庫アイテム及び全国の物流機能を活かし、プロショップを含む得意先店舗の品揃えに貢献する活動を実施しました。また、商品力を活かし、得意先ストアブランドの開発強化やインバウンド需要に対応した工具セットの発売など、新たな取組みも実施しました。
その結果、売上高は28億11百万円(前年同四半期比3.4%増)、経常損失は0百万円(前年同四半期は10百万円の経常損失)となりました。
・その他
当社は、子会社のトラスコナカヤマ タイランド及びトラスコナカヤマ インドネシアへの販売を含む海外部の販売を「その他」に含めています。
売上高は1億19百万円(前年同四半期比9.3%減)、経常損失は40百万円(前年同四半期は2百万円の経常利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
[資産]
資産合計は、前事業年度末に比べ23億49百万円増加の1,224億90百万円(前事業年度末比2.0%増)となりました。その主な要因は、売掛金18億47百万円の増加、平成30年1月新設予定であるプラネット埼玉の用地取得等による土地11億1百万円の増加、現金及び預金8億25百万円の減少などによるものです。
[負債]
負債合計は、前事業年度末に比べ8億33百万円増加の231億97百万円(前事業年度末比3.7%増)となりました。その主な要因は、買掛金24億39百万円の増加、未払法人税等20億95百万円の減少などによるものです。
[純資産]
純資産合計は、前事業年度末に比べ15億15百万円増加の992億93百万円(前事業年度末比1.6%増)となりました。その主な要因は、利益剰余金が四半期純利益26億76百万円の計上と、前事業年度の期末配当金10億38百万円の支払により増加したことによるものです。自己資本比率は前事業年度末の81.4%から81.1%となりました。