モリト（9837）ののれんの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2014年11月期にSCOVILL AMERICAS,LLC(現MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC)及びその子会社を連結子会社化したことに伴い発生したのれん及び無形固定資産について、従来、「欧米」セグメントに計上しておりましたが、管理区分を見直し、 MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.の事業に係るのれん及び商標権を「アジア」セグメントに変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

2026/02/24 14:42

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。2026/02/24 14:42

#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2014年11月期にSCOVILL AMERICAS,LLC(現MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC)及びその子会社を連結子会社化したことに伴い発生したのれん及び無形固定資産について、従来、「欧米」セグメントに計上しておりましたが、管理区分を見直し、 MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.の事業に係るのれん及び商標権を「アジア」セグメントに変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。2026/02/24 14:42

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社Ms.IDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,607,831千円
固定資産	1,239,318千円
のれん	2,536,270千円
流動負債	△419,521千円

株式の取得により新たに株式会社ミツボシコーポレーション及び同社の子会社である上海美津星貿易有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

2026/02/24 14:42

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失(千円)
その他	アメリカ ジョージア州	のれん	825,020
合計			825,020

当社グループは、事業用資産につきましては、会社ごとの資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから各社で1つの資産グループとし、遊休資産及び処分予定資産につきましては、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。のれんについては、原則として、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
海外の連結子会社であるMORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの株式取得時に発生したのれんについて、同社を取り巻く事業環境の変化を受け、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失825,020千円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.23%で割り引いて算定しております。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
持分法による投資利益	△0.2	-
のれん償却額	2.2	-
その他	1.2	-

(注) 当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産につきましては、310億1百万円となり前連結会計年度末比10億4千8百万円減少しました。これは主に、商品及び製品が20億1千1百万円増加、受取手形及び売掛金が13億7千6百万円増加、電子記録債権が9億6百万円増加、その他に含まれる未収入金が2億9千1百万円増加したものの、現金及び預金が60億6千万円減少したこと等によります。
固定資産につきましては、244億9千7百万円となり前連結会計年度末比40億7千万円増加しました。これは主に、のれんが14億2百万円増加、商標権が10億6千8百万円増加、建物及び構築物が7億1千8百万円増加、投資有価証券が2億7百万円増加、繰延税金資産が1億9千3百万円増加したこと等によります。
流動負債につきましては、102億1千7百万円となり前連結会計年度末比13億3千万円増加しました。これは主に、その他に含まれる未払費用が4億5千2百万円減少、電子記録債務が1億9千5百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が7億5千4百万円増加、短期借入金が5億5千万円増加、1年内償還予定の社債が3億円増加したこと等によります。

2026/02/24 14:42

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「賞与引当金繰入額」、「販売手数料」及び「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた2,517,210千円は、「賞与引当金繰入額」357,428千円、「販売手数料」41,393千円、「のれん償却額」280,078千円、「その他」1,838,309千円として組み替えています。

2026/02/24 14:42

#10 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、960百万円であり、その主なものは建物、機械、使用権資産への投資であります。なお、設備投資の総額には、有形固定資産の他に無形固定資産(のれん等除く。)を含めております。

2026/02/24 14:42

#11 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

2026/02/24 14:42

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。

2026/02/24 14:42

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) のれん及び商標権の評価」に記載のとおり、米国アパレル市場の見通しに基づく売上予測、原材料価格の高騰等を考慮したコストの見積り等に基づいた事業計画を検討した結果、同社を取得した時に評価した超過収益力の低下が生じていると判断しております。その一方、関係会社株式については実質価額が取得価額と比べ著しく低下しておらず、その結果、MORITO SCOVILL AMERICAS, LLCに対する投資は取得原価をもって貸借対照表価額としております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実質価額が著しく低下したと判断される場合には、翌事業年度の財務諸表において評価損が計上される可能性があります。

2026/02/24 14:42

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
のれん及び商標権の評価
当社グループは、固定資産の減損に関する検討にあたり資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産又は資産グループに対して、減損損失の認識要否の検討を行っております。資産のグルーピングにあたり、のれん及び商標権はのれん及び商標権が帰属する事業を基礎とする資産グループに含めております。減損の兆候が識別された資産グループにつきましては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と事業に関連する資産グループの帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた合計額とを比較することによって減損損失の認識の要否の判定を行い、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として認識しております。

2026/02/24 14:42