形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/02/25 15:05

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年12月1日至 2019年11月30日)		当連結会計年度 (自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
機械装置及び運搬具	67	千円	17,526	千円
計	67		17,526

2021/02/25 15:05

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年12月1日至 2019年11月30日)		当連結会計年度 (自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
土地	322,286	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	2,704		867
工具、器具及び備品	167		-
計	325,159		867

2021/02/25 15:05

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年12月1日至 2019年11月30日)		当連結会計年度 (自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
建物及び構築物	1,324	千円	1,649	千円
機械装置及び運搬具	402		258
工具、器具及び備品	3,266		1,968
ソフトウエア	-		36,062
その他	41		214
計	5,034		40,152

2021/02/25 15:05

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2021/02/25 15:05

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/02/25 15:05

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	490,804	387,607
固定資産圧縮積立金	521,556	512,783
繰延ヘッジ損益	-	48

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/02/25 15:05

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
資本連結評価差額	312,815	292,284
固定資産圧縮積立金	521,556	512,783
減価償却費	55,453	37,272

(注) 1.評価性引当額が21,145千円増加しております。この増加の主な内容は、当期より繰越欠損金に係る評価性引当金を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/02/25 15:05

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産につきましては、254億9千6百万円となり前年同期比21億6千1百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が18億1千6百万円減少したこと、商品及び製品が3億9千万円減少したことによります。
固定資産につきましては、182億1百万円となり前年同期比13億2千万円減少しました。これは主に、投資有価証券が4億5千5百万円減少したこと、のれんが2億7千7百万円減少したことによります。
流動負債につきましては、69億2千7百万円となり前年同期比19億6千4百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が6億3百万円減少したこと、未払法人税等が3億4千3百万円減少したこと、その他に含まれている未払金が6億6千万円減少したことによります。

2021/02/25 15:05

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響) 当連結会計年度(2019年12月1日～2020年11月30日)は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、各国でロックダウンの実施や緊急事態宣言の発出がなされ、過去に経験したことのない規模で世界経済が停滞しました。経済活動は再開したものの、冬の到来とともに感染が再拡大しており、世界経済の下振れリスクが高まっております。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、日本、アジア、欧米の各セグメントにおいて、下記の想定に基づき、将来キャッシュ・フローを見積り、当連結会計年度における固定資産(のれんを含む)に対する減損会計の適用に関する会計上の見積りを行っております。
日本におきましては、来期の中盤以降には前年並みに回復するものと想定をしております。

2021/02/25 15:05

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については定額法を採用しております。

2021/02/25 15:05

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2021/02/25 15:05

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 7～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、主に通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、一部の在外連結子会社については、会計方針の変更に関する注記に記載の通り、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。2021/02/25 15:05