要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。また、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 7～17年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。また、在外連結子会社につきましては、主に通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、一部の在外連結子会社につきましては、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。2022/02/28 15:07

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2019年12月1日至 2020年11月30日)	当連結会計年度 (自 2020年12月1日至 2021年11月30日)
機械装置及び運搬具	17,526	-
工具、器具及び備品	-	29
計	17,526	29

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2019年12月1日至 2020年11月30日)	当連結会計年度 (自 2020年12月1日至 2021年11月30日)
機械装置及び運搬具	867	322
工具、器具及び備品	-	37
計	867	360

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2019年12月1日至 2020年11月30日)	当連結会計年度 (自 2020年12月1日至 2021年11月30日)
建物及び構築物	1,649	11,188
機械装置及び運搬具	258	14,836
工具、器具及び備品	1,968	1,410
ソフトウエア	36,062	3,444
その他	214	-
計	40,152	30,879

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	387,607	549,182
固定資産圧縮積立金	512,783	504,060
繰延ヘッジ損益	48	178

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
資本連結評価差額	292,284	286,106
固定資産圧縮積立金	512,783	504,060
減価償却費	37,272	21,512

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年11月30日)

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産につきましては、269億5千7百万円となり前連結会計年度末比14億6千1百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が9億7千8百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が6億9千2百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が1億4千1百万円増加したこと、商品及び製品が3億4千8百万円減少したことによります。
固定資産につきましては、189億8千万円となり前連結会計年度末比7億7千8百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が5億4千4百万円増加したこと、土地が5億1千7百万円増加したこと、のれんが1億2千9百万円減少したことによります。
流動負債につきましては、75億7百万円となり前連結会計年度末比5億8千万円増加しました。これは主に、未払法人税等が3億8千5百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が1億9千7百万円増加したことによります。

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#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(2020年12月1日～2021年11月30日)における経営環境は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、景気の持ち直しが期待されているものの、同感染症の新たな変異株が発生し、各地で感染が再拡大するなど、依然として不透明な状況が続きました。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、日本、アジア、欧米の各セグメントにおいて、下記の想定に基づき、将来キャッシュ・フローを見積り、当連結会計年度における固定資産(のれんを含む)に対する減損会計の適用に関する会計上の見積りを行っております。
日本におきましては、2022年11月期の終盤以降から徐々に回復し、2023年11月期には2019年11月期並みに回復するものと想定をしております。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。また、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんの評価
当社グループは、固定資産の減損に関する検討にあたり資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産又は資産グループに対して、減損損失の認識要否の検討を行っております。資産のグルーピングにあたり、のれんはのれんが帰属する事業を基礎とする資産グループに含めております。減損の兆候が識別された資産グループにつきましては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と事業に関連する資産グループの帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた合計額とを比較することによって減損損失の認識の要否の判定を行い、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として認識しております。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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