(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2014年11月期にSCOVILL AMERICAS,LLC(現MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC)及びその子会社を連結子会社化したことに伴い発生したのれん及び無形固定資産について、従来、「欧米」セグメントに計上しておりましたが、管理区分を見直し、 MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.の事業に係るのれん及び商標権を「アジア」セグメントに変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械及び装置と車両運搬具等であります。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日 2001年11月30日

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,607,831千円
固定資産	1,239,318千円
資産合計	2,847,149千円

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

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#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。また、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 5～17年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ) 使用権資産
一部の在外連結子会社につきましては、IFRS第16号「リース」又はASC第842号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。2026/02/24 14:42

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2023年12月1日至 2024年11月30日)	当連結会計年度 (自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
建物及び構造物	-	1,380
機械装置及び運搬具	1,842	-
工具、器具及び備品	14	-
計	1,856	1,380

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2023年12月1日至 2024年11月30日)	当連結会計年度 (自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
機械装置及び運搬具	73	111
工具、器具及び備品	81	42
土地	-	15,157
その他	132	-
計	286	15,311

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2023年12月1日至 2024年11月30日)	当連結会計年度 (自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
建物及び構築物	7,431	10,147
機械装置及び運搬具	3,946	4,132
工具、器具及び備品	899	2,348
ソフトウエア	4	0
撤去費用	3,339	18,546
計	15,621	35,175

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#9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2014年11月期にSCOVILL AMERICAS,LLC(現MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC)及びその子会社を連結子会社化したことに伴い発生したのれん及び無形固定資産について、従来、「欧米」セグメントに計上しておりましたが、管理区分を見直し、 MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.の事業に係るのれん及び商標権を「アジア」セグメントに変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。2026/02/24 14:42

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社Ms.IDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,607,831千円
固定資産	1,239,318千円
のれん	2,536,270千円

株式の取得により新たに株式会社ミツボシコーポレーション及び同社の子会社である上海美津星貿易有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	4,127,765千円
固定資産	1,328,464千円
流動負債	△1,924,452千円

2026/02/24 14:42

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,202,728	1,312,142
固定資産圧縮積立金	470,487	475,145
繰延税金負債合計	1,688,967	1,808,372

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
資本連結評価差額	272,990	649,893
固定資産圧縮積立金	470,487	475,145
減価償却費	36,526	31,023

(注) 1 評価性引当額が40,668千円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増加56,360千円であります。なお、将来減算一時差異等の合計の変動の主な内訳は、新規連結子会社の増加によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産につきましては、310億1百万円となり前連結会計年度末比10億4千8百万円減少しました。これは主に、商品及び製品が20億1千1百万円増加、受取手形及び売掛金が13億7千6百万円増加、電子記録債権が9億6百万円増加、その他に含まれる未収入金が2億9千1百万円増加したものの、現金及び預金が60億6千万円減少したこと等によります。
固定資産につきましては、244億9千7百万円となり前連結会計年度末比40億7千万円増加しました。これは主に、のれんが14億2百万円増加、商標権が10億6千8百万円増加、建物及び構築物が7億1千8百万円増加、投資有価証券が2億7百万円増加、繰延税金資産が1億9千3百万円増加したこと等によります。
流動負債につきましては、102億1千7百万円となり前連結会計年度末比13億3千万円増加しました。これは主に、その他に含まれる未払費用が4億5千2百万円減少、電子記録債務が1億9千5百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が7億5千4百万円増加、短期借入金が5億5千万円増加、1年内償還予定の社債が3億円増加したこと等によります。

2026/02/24 14:42

#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた961,540千円は、「商標権」704,410千円、「その他」257,130千円として組み替えています。

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#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。また、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。

2026/02/24 14:42

#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれん及び商標権の評価
当社グループは、固定資産の減損に関する検討にあたり資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産又は資産グループに対して、減損損失の認識要否の検討を行っております。資産のグルーピングにあたり、のれん及び商標権はのれん及び商標権が帰属する事業を基礎とする資産グループに含めております。減損の兆候が識別された資産グループにつきましては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と事業に関連する資産グループの帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた合計額とを比較することによって減損損失の認識の要否の判定を行い、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として認識しております。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2026/02/24 14:42