区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内返済予定のものを除く)	13,056	9,792	─	平成31年4月～平成34年3月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	1,046,708	881,302	―	―

(注) 1 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2018/06/28 13:03

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産合計	354,895千円	378,630千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	15,645千円	14,936千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2018/06/28 13:03

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
役員退職慰労引当金	60,808千円	8,489千円
退職給付に係る負債	132,248千円	138,871千円
退職給付信託有価証券	55,584千円	57,199千円
繰延税金資産合計	375,601千円	406,013千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	15,645千円	14,936千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2018/06/28 13:03

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億68百万円増加し234億24百万円となりました。これは現金及び預金が2億71百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が8億45百万円、電子記録債権が5億30百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億2百万円増加し140億77百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が3億24百万円、電子記録債務が3億8百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産は剰余金の配当による減少が1億77百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が7億33百万円、その他有価証券評価差額金の増加が55百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ6億66百万円増加し93億46百万円となりました。その結果、自己資本比率は39.9%となりました。

2018/06/28 13:03

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2018/06/28 13:03

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社は、平成29年4月14日開催の取締役会において、平成29年6月28日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で役員に対する退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。
これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分162,851千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社については引き続き、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給内規に基づく要支給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」に計上しております。

2018/06/28 13:03

#8 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。2018/06/28 13:03

#9 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。当社が加入していた複数事業主制度の西日本電機販売厚生年金基金は、平成28年3月4日に厚生労働大臣の許可を得て解散しました。これに伴い、平成28年4月1日付で、受託保証型確定給付年金制度(年金資産が将来の給付のために積み立てておくべき額(債務)を下回らず、積立不足が生じない形態で運用される確定給付企業年金)を導入し、同制度へ移行される解散厚生年金基金の残余財産の金額を、退職給付債務に織込むとともに、年金資産に計上しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
2 確定給付制度

2018/06/28 13:03

#10 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/06/28 13:03

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1) 1年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計であります。
(※2) 流動負債に計上されているものと固定負債に計上されているものの合計であります。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

2018/06/28 13:03