- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2019/06/24 10:58- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/06/24 10:58 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/06/24 10:58- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/24 10:58 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間 (5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 10:58 - #6 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2019/06/24 10:58 - #7 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度(2018年3月31日)
2019/06/24 10:58- #8 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/06/24 10:58- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/24 10:58 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2019/06/24 10:58- #11 株式の保有状況
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価変動によるリスク回避および資産効率の向上の観点から、取引関係の維持・強化及び株式の安定化等、取引先および当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を除き、保有しないことを基本方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2019/06/24 10:58- #12 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 事業用資産 | 土地 | 大阪府堺市 | 68,000千円 |
当社グループは、当社
資産については管理会計上の区分を基準に、子会社
資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。
そのグルーピングに基づき、固定
資産の減損を検討した結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである連結子会社に係る事業用
資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 131,580千円 | 125,674千円 |
| 繰延税金負債合計 | △56,407千円 | △32,765千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 322,223千円 | 340,322千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 141,532千円 | 138,695千円 |
| 繰延税金負債合計 | △115,796千円 | △35,230千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 290,217千円 | 365,160千円 |
(注)1. 評価性引当額が36,177千円増加しております。この増加の主な内訳は、連結子会社において減損損失に係る評価性引当額23,188千円を認識したこと、及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を15,375千円追加的に認識したことに伴うものであります。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億99百万円増加し246億11百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が7億15百万円、現金及び預金が3億19百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ6億70百万円増加し147億36百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が1億93百万円、退職給付に係る負債が1億65百万円、電子記録債務が1億46百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
2019/06/24 10:58- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」177,251千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」322,223千円に含めて表示しております。
2019/06/24 10:58- #17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」194,044千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」11,955千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」290,217千円に含めて表示しております。
2019/06/24 10:58- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務関係の注記において記載があるため、省略しております。
2019/06/24 10:58- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
2019/06/24 10:58- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。確定給付企業年金制度では給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。また、2016年4月1日より、受託保証型確定給付年金制度(年金資産が将来の給付のために積み立てておくべき額(債務)を下回らず、積立不足が生じない形態で運用される確定給付企業年金)を導入しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
2019/06/24 10:58- #21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/06/24 10:58 - #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/06/24 10:58- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2019/06/24 10:58- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 10:58 - #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/06/24 10:58 - #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。当社グループの利用するデリバティブ取引は、ヘッジ目的の取引のみであり、投機目的による継続的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2019/06/24 10:58- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2018年3月31日) | 当連結会計年度末(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 9,346,807 | 9,875,128 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 9,346,807 | 9,875,128 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
