区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内返済予定のものを除く)	9,792	6,528	─	2020年4月～2022年3月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	881,302	859,792	―	―

(注) 1 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2019/06/24 10:58

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産合計	378,630千円	373,087千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△14,936千円	△14,264千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2019/06/24 10:58

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
役員退職慰労引当金	8,489千円	8,677千円
退職給付に係る負債	138,871千円	125,394千円
退職給付信託有価証券	57,199千円	57,694千円
繰延税金資産合計	406,013千円	400,390千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△14,936千円	△14,264千円

(注)1. 評価性引当額が36,177千円増加しております。この増加の主な内訳は、連結子会社において減損損失に係る評価性引当額23,188千円を認識したこと、及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を15,375千円追加的に認識したことに伴うものであります。

2019/06/24 10:58

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億99百万円増加し246億11百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が7億15百万円、現金及び預金が3億19百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ6億70百万円増加し147億36百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が1億93百万円、退職給付に係る負債が1億65百万円、電子記録債務が1億46百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が9億41百万円であること、利益剰余金の配当により利益剰余金が1億64百万円、退職給付に係る調整累計額が1億44百万円、その他有価証券評価差額金が1億円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ5億28百万円増加し98億75百万円となりました。その結果、自己資本比率は40.1%となりました。

2019/06/24 10:58

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」177,251千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」322,223千円に含めて表示しております。

2019/06/24 10:58

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」194,044千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」11,955千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」290,217千円に含めて表示しております。

2019/06/24 10:58

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2019/06/24 10:58

#10 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。2019/06/24 10:58

#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。確定給付企業年金制度では給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。また、2016年4月1日より、受託保証型確定給付年金制度(年金資産が将来の給付のために積み立てておくべき額(債務)を下回らず、積立不足が生じない形態で運用される確定給付企業年金)を導入しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
2 確定給付制度

2019/06/24 10:58

#12 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/06/24 10:58

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2019/06/24 10:58

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1) 1年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計であります。
(※2) 流動負債に計上されているものと固定負債に計上されているものの合計であります。
当連結会計年度(2019年3月31日)

2019/06/24 10:58