有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度への前連結会計年度の要拠出額は、126百万円であります。
当連結会計年度 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社である株式会社シュテルン横浜東を除く当社グループは、確定拠出制度を採用しております。株式会社シュテルン横浜東のみ退職一時金制度を採用しております。
株式会社シュテルン横浜東が有する退職一時金制度の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要給付額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度への当連結会計年度の要拠出額は、134百万円であります。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-
退職給付費用	-
退職給付の支払額	-
新規連結に伴う増加額	359
退職給付に係る負債の期末残高	359

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上されて退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	359
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	359
退職給付に係る負債	359
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	359

(3)退職給付費用
該当事項はありません。
(注)当連結会計年度より連結子会社となった株式会社シュテルン横浜東は、みなし取得日を2020年3月31日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。