有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社グループは、前連結会計年度まで複数事業主制度の厚生年金基金に加入し、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度につきましては、確定拠出制度と同様に会計処理しておりました。
2.確定拠出制度
確定拠出制度(前連結会計年度には確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度145百万円、当連結会計年度106百万円であります。
退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成28年3月31日)		(平成29年3月31日)
年金資産の額	31,620	百万円	-	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	35,828		-
差引額	△4,207		-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 8.7%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度につきましては、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,741百万円と別途積立金828百万円及び当年度剰余金705百万円であります。なお、当社グループが加入する複数事業主制度の厚生年金基金は平成28年3月18日付で解散の認可を受け、清算終了に向けて手続きを行っております。当年金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。