有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社グループは、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度182百万円、当連結会計年度197百万円であります。
退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
年金資産の額	26,924	百万円	28,801	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	32,300		33,906
差引額	△5,376		△5,104

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 8.0%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 8.1%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度3,330百万円、当連結会計年度5,933百万円)、繰越不足金(前連結会計年度2,045百万円)及び繰越剰余金(当連結会計年度828百万円)であります。