有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
当社グループは、東京自動車サービス厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
年金資産の額	24,585	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	30,528	百万円
差引額	△5,943	百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
8.2%

(3)補足説明
差引額の要因内容

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当年度不足金	△2,417	百万円
特別掛金収入現価(未償却過去勤務債務)	△3,525	百万円
差引額	△5,943	百万円

2.退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。
3.退職給付費用に関する事項

		前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1)	厚生年金基金掛金(百万円)	98
(2)	確定拠出年金掛金(百万円)	75
(3)	退職給付費用(百万円)	173

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社グループは、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、182百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	26,924	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	32,300	百万円
差引額	△5,376	百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
8.0%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高3,330百万円及び繰越不足金2,045百万円であります。
3.退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。
4.退職給付費用に関する事項

		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1)	厚生年金基金掛金(百万円)	102
(2)	確定拠出年金掛金(百万円)	80
(3)	退職給付費用(百万円)	182