有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出制度を採用しております。
連結子会社である株式会社シュテルン横浜東のみ退職一時金制度を採用しておりましたが、2023年1月1日付の吸収合併により同社は消滅しており、当連結会計年度末時点で、退職一時金制度の該当者はおりません。
株式会社シュテルン横浜東が有しておりました退職一時金制度の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要給付額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりました。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度164百万円、当連結会計年度174百万円であります。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	148	57
退職給付費用	9	-
退職給付の支払額	△101	△57
新規連結に伴う増加額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	57	-

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上されて退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	57	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57	-
退職給付に係る負債	57	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57	-

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度は9百万円、当連結会計年度は計上しておりません。