有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社である株式会社シュテルン横浜東を除く当社グループは、確定拠出制度を採用しております。株式会社シュテルン横浜東のみ退職一時金制度を採用しております。
株式会社シュテルン横浜東が有する退職一時金制度の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要給付額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度134百万円、当連結会計年度150百万円であります。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-	359
退職給付費用	-	20
退職給付の支払額	-	△232
新規連結に伴う増加額	359	-
退職給付に係る負債の期末残高	359	148

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上されて退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	359	148
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	359	148
退職給付に係る負債	359	148
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	359	148

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度は該当なく、当連結会計年度は20百万円であります。
(注)前連結会計年度より連結子会社となった株式会社シュテルン横浜東は、みなし取得日を2020年3月31日としているため、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。