固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年
機械及び装置 17年2014/12/22 9:18

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年10月1日至平成25年9月30日)		当連結会計年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
機械装置及び運搬具	0百万円	機械装置及び運搬具	0百万円
合計	0	合計	0

2014/12/22 9:18

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年10月1日至平成25年9月30日)		当連結会計年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
機械装置及び運搬具	1百万円	機械装置及び運搬具	2百万円
工具、器具及び備品	-	工具、器具及び備品	0
投資不動産	1	投資不動産	-
合計	2	合計	2

2014/12/22 9:18

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年10月1日至平成25年9月30日)		当連結会計年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
建物及び構築物	1百万円	建物及び構築物	5百万円
機械装置及び運搬具	0	機械装置及び運搬具	0
工具、器具及び備品	0	工具、器具及び備品	3
ソフトウエア	0	ソフトウエア	-
投資不動産	0	投資不動産	-
その他投資その他の資産	-	その他投資その他の資産	0
解体・除却費用	0	解体・除却費用	0
合計	3	合計	9

2014/12/22 9:18

#8 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 (自平成24年10月1日至平成25年9月30日)		当事業年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
建物	1百万円	建物	5百万円
構築物	0	構築物	-
機械及び装置	0	機械及び装置	0
車両運搬具	0	車両運搬具	0
工具、器具及び備品	0	工具、器具及び備品	3
解体・除却費用	0	解体・除却費用	0
合計	2	合計	9

2014/12/22 9:18

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産減価償却累計額及び投資不動産減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
有形固定資産減価償却累計額	30,635百万円	32,808百万円
投資不動産減価償却累計額	1,683	2,442

2014/12/22 9:18

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/12/22 9:18

#11 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは40億87百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ支出が74百万円増加いたしました。その主な要因は、三陽物産㈱を連結子会社としたことにより資金が増加した一方で、固定資産及び投資不動産の取得額の増加により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/12/22 9:18

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年9月30日)	当事業年度(平成26年9月30日)
繰延税金負債(流動)
固定資産圧縮積立金	△9	△8
特別償却準備金	△14	△43
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△485	△476
特別償却準備金	△33	△203

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年9月30日)

2014/12/22 9:18

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
繰延税金負債(流動)
固定資産圧縮積立金	△10	△9
特別償却準備金	△15	△47
退職給付に係る資産	-	△135
固定資産圧縮積立金	△488	△478
特別償却準備金	△38	△225

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/12/22 9:18

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/12/22 9:18

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その主な要因は、連結範囲の変更により売上債権が増加したことによるものであります。(なお、現金及び預金に係る内容の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照下さい。)
固定資産の残高は、912億82百万円となり前期に比べ94億48百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券の取得及び時価評価額の上昇、連結範囲の変更による差入保証金の増加によるものであります。
これにより、資産合計は、2,832億95百万円となり前期に比べ414億95百万円増加いたしました。

2014/12/22 9:18

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2014/12/22 9:18