	(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	11,897,548
契約資産(期首残高)	―
契約資産(期末残高)	15,940
契約負債(期首残高)	117,015

契約資産は、主に工事契約に基づく建設工事において充足した履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/02/19 13:22

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 株式の保有状況（連結）

① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との安定的取引の構築強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

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#7 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年11月20日)		当事業年度(2023年11月20日)
繰延税金資産
未払賞与	62,586	千円	79,312	千円

退職給付引当金	32,983	千円	36,548	千円
繰延税金負債合計	260,736	千円	243,546	千円
繰延税金資産との相殺	△249,327	千円	△243,546	千円
繰延税金負債純額	11,408	千円	-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・資産
資産につきましては、前事業年度末に比べて3億10百万円増加し、290億8百万円となりました。これは主に、現金及び預金13億95百万円及び電子記録債権5億75百万円、並びにソフトウエア1億7百万円の増加に対して、受取手形1億78百万円及び売掛金15億42百万円、並びに商品1億75百万円の減少によるものです。
・負債

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた27,542千円は、「受取保険金」17,831千円、「その他」9,710千円として組み替えております。
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「固定資産廃棄損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
また、前事業年度において独立掲記していました営業外費用の「リース解約損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度の損益計算書において営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

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#11 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#13 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前事業年度(自 2021年11月21日至 2022年11月20日)	当事業年度(自 2022年11月21日至 2023年11月20日)
年金資産の期首残高	795,201	757,990
期待運用収益	15,904	15,159
退職給付の支払額	△38,766	△76,174
年金資産の期末残高	757,990	730,703

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

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#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産の信用リスクについては、「与信管理手続規程」に従い、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、経営状況をモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であります。

2024/02/19 13:22

#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(2022年11月20日)	当事業年度(2023年11月20日)
純資産の部の合計額(千円)	12,816,595	13,355,482
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	12,816,595	13,355,482

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