(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
当社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。なお、退職給付に係る負債を計上している連結子会社については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の期間である5年による定額法により、費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の期間である5年による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。