(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	749,537千円	738,143千円
勤務費用	67,260	63,241
利息費用	2,548	1,919
数理計算上の差異の発生額	8,267	△11,283
退職給付の支払額	△89,469	△55,143
退職給付債務の期末残高	738,143	736,876

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	898,704千円	868,215千円
期待運用収益	13,481	13,023
数理計算上の差異の発生額	△19,036	△30,563
事業主からの拠出額	64,535	62,458
退職給付の支払額	△89,469	△55,143
年金資産の期末残高	868,215	857,989

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	37,133千円	75,698千円
退職給付費用	129,345	170,633
退職給付の支払額	△32,105	△11,275
制度への拠出額	△57,163	△72,458
その他	△1,511	△18,860
退職給付に係る負債の期末残高	75,698	143,737

(注)「その他」は、為替換算による減少額であります。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,684,236千円	1,697,475千円
年金資産	△1,947,308	△1,909,979
	△263,072	△212,503
非積立型制度の退職給付債務	208,698	235,127
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△54,374	22,624
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	208,698 △263,072	235,127 △212,503
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△54,374	22,624

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	67,260千円	63,241千円
利息費用	2,548	1,919
期待運用収益	△13,481	△13,023
数理計算上の差異の費用処理額	△11,367	4,193
簡便法で計算した退職給付費用	129,345	170,633
その他	4,981	2,096
確定給付制度に係る退職給付費用	179,287	229,060

(注)「その他」は、割増退職金等であります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	38,671千円	15,086千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	29,179千円	44,266千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	34%	34%
株式	38	31
一般勘定	24	24
その他	4	11
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.3%	0.4%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	5.7%	5.7%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,005千円、当連結会計年度30,961千円であります。