(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,377,680
(2)	年金資産(千円)	1,207,386
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△170,293
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	△10,413
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	△54,230
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△234,936
(7)	退職給付引当金(千円)	△234,936

(注)退職給付制度を設けている国内連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	66,151
(2)	利息費用(千円)	6,123
(3)	期待運用収益(千円)	△4,898
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	27,433
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	△19,140
(6)	確定拠出年金への掛金拠出額(千円)	21,555
(7)	その他(千円)	2,270
(8)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)(千円)	99,494

(注)「(7)その他」は、割増退職金等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.851%
(3)期待運用収益率
1.000%
(4)過去勤務債務の処理年数
5年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理することとしております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高	674,212	千円
勤務費用	60,974
利息費用	5,738
数理計算上の差異の発生額	△9,383
退職給付の支払額	△42,552
退職給付債務の期末残高	688,989

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

年金資産の期首残高	580,271	千円
期待運用収益	11,604
数理計算上の差異の発生額	41,101
事業主からの拠出額	61,142
退職給付の支払額	△42,552
年金資産の期末残高	651,568

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	76,353	千円
退職給付費用	23,923
退職給付の支払額	△6,754
制度への拠出額	△65,919
その他	54,894
退職給付に係る負債の期末残高	82,497

(注)「その他」は、当連結会計年度より、新たに連結子会社となりましたガイオ・テクノロジー(株)の連結開始時の残高であります。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,382,538	千円
年金資産	△1,391,787
	△9,249
非積立型制度の退職給付債務	129,167
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	119,918
退職給付に係る負債	166,588
退職給付に係る資産	△46,670
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	119,918

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	60,974	千円
利息費用	5,738
期待運用収益	△11,604
数理計算上の差異の費用処理額	13,435
過去勤務費用の費用処理額	△19,139
簡便法で計算した退職給付費用	23,923
確定給付制度に係る退職給付費用	73,327

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△74,333	千円
未認識数理計算上の差異	△35,090
合 計	△109,424

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	31	%
株式	38
一般勘定	28
その他	3
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 0.9%
長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、22,579千円であります。