(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しているほか、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	777,520千円	1,933,637千円
勤務費用	63,327	141,459
利息費用	2,799	10,210
数理計算上の差異の発生額	△569	△86,046
退職給付の支払額	△9,037	△110,425
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	1,024,115	-
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	75,482	-
退職給付債務の期末残高	1,933,637	1,888,835

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	933,664千円	2,278,748千円
期待運用収益	14,005	53,594
数理計算上の差異の発生額	△11,092	△97,587
事業主からの拠出額	57,000	135,564
退職給付の支払額	△9,037	△110,425
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	1,294,207	-
年金資産の期末残高	2,278,748	2,259,894

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,686千円	267,859千円
退職給付費用	128,824	86,552
退職給付の支払額	△16,360	△28,647
制度への拠出額	△75,649	-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	270,092	-
その他	△42,733	△24,202
退職給付に係る負債の期末残高	267,859	301,560

(注)「その他」は、為替換算による減少額であります。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,933,637千円	1,888,835千円
年金資産	△2,278,748	△2,259,894
	△345,110	△371,059
非積立型制度の退職給付債務	267,859	301,560
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△77,251	△69,498
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	267,859 △345,110	301,560 △371,059
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△77,251	△69,498

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	63,327千円	141,459千円
利息費用	2,799	10,210
期待運用収益	△14,005	△53,594
数理計算上の差異の費用処理額	619	4,595
簡便法で計算した退職給付費用	128,824	86,552
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	75,482	-
その他	-	1,309
確定給付制度に係る退職給付費用	257,047	190,533

(注)「その他」は、割増退職金等であります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	9,903千円	6,945千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	11,278千円	18,224千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	34%	36%
株式	41	40
一般勘定	16	15
その他	9	9
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.4%	0.8～1.1%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5～3.0%
予想昇給率	4.6%	4.0～4.6%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,599千円、当連結会計年度33,919千円であります。