有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況で推移しました。
国内レディースインナーウエア市場におきましては、国内市場の停滞が見られる中、個人消費は持ち直しつつも、依然として厳しい環境が続きました。
このような環境のもと、当社は、中期経営計画に基づき、「販売組織の活性化」、「ビジネスメンバーと顧客との接点強化」、「商品開発の強化」、「収益性の改善」、「新規事業の開拓・展開」に積極的に取り組んでまいりました。
商品面におきましては、衣料品類では、定番商品として、独自の特許技術を取り入れた設計により脚運びをスムーズにして歩行をサポートするウエルネス商品である「軽快ウォークボトム」を新たに発売しました。しかしながら、30代から40代層をターゲットにした主力商品である「美意識ブラジャー」については、2色のカラー追加発売を行った前事業年度に比べ、低調に推移したことから、ファンデーション全体の売上高は減少となりました。数量限定商品については、「シャルレ ドレッセ」よりシーズンに合わせて、カットソー、パンツ、カーディガン、ジャケット等を発売しましたが、低調に推移したため、アウター類全体の売上高は前事業年度を下回りました。また、生活関連商品より「あったか掛布団カバー」等を発売し、売上高は好調に推移しましたが、発売2年目となる「シャルレウエルネス タウンシューズ」や「冷感敷きパッド」、「冷感ピローパッド」が前事業年度を下回る販売実績となったため、生活関連商品全体の売上高は前事業年度を下回りました。以上の結果、衣料品類全体の売上高は133億38百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
化粧品類では、定番商品として、アルカリ還元水でメイクを落とせる「エタリテ クレンジング ローション」を新たに発売しました。また、数量限定商品として、「シャルレ セルフィア」ブランドより「クリアホワイト」の夏用限定セットを発売するとともに、「エタリテ」ブランドより「エタリテ オーラマージュ」のプレミアム限定セットや「エタリテ オーラマージュ クリームG」を発売し、売上高はいずれも好調に推移しました。しかしながら、既存定番商品の売上高が減少したため、化粧品類全体の売上高は26億30百万円(同3.2%減)となりました。
健康食品類では、睡眠の質の向上をサポートする機能性関与成分GABAを配合し、当社初の機能性表示食品として「すやサポGABA」を新たに発売しました。また、コラーゲンとミネラルで構成された成分等を配合した、身体を支える力をサポートする「こつこつボーン」を新たに発売しました。前事業年度の2月より特約店向け「定期お届け便」を導入したことや、メイト会員向け「定期お届け便」の利用者増加により、既存定番商品の売上高が好調に推移しました。これらの結果、健康食品全体の売上高は10億94百万円(同24.4%増)となりました。
営業施策面におきましては、ビジネスメンバーの育成強化を目的とした「新インセンティブ制度」を4月より運用開始しました。また、ビジネスメンバーが活動しやすい環境を提供するために「シャルレ スマイルプロジェクト2020」を掲げ、当事業年度については、新規メイト会員の増加を目的とした「試着会促進策」を実施するとともに、ビジネスメンバーが顧客より使わなくなったブラジャーやガードルを回収し、繊維製品に再生するための資源等へリサイクルする社会貢献活動に取り組みました。さらに、ビジネスメンバーの活動意欲を喚起するため、「シャルレ チャレンジコンテスト2017」を9月から11月にかけて実施しました。
通信販売の「シャルレダイレクトサービス」におきましては、訪問販売と融合したビジネス活動を推進するために、既存会員のリピート率の向上を目的とした販促キャンペーン等を実施したことにより、受注件数が増加しました。
平成26年9月に大阪心斎橋に出店しました直営店「シャルレ・ザ・ストア」におきましては、訪問販売におけるビジネスメンバーの活動をサポートする目的で運営してまいりましたが、ビジネスメンバーの活用状況や新規顧客の獲得状況に対する店舗運営コストなどを総合的に判断し、12月をもって閉店しました。なお、閉店に伴う原状回復費用及びその他諸費用を特別損失として65百万円計上しました。
中期経営計画の一環として、「女性の美と健康」をテーマに取り組んでいる新規事業におきましては、高齢者向け住宅の紹介事業である「カーネーション」のテスト運営を前事業年度の3月より行っております。また、前事業年度の6月よりテスト運営を行っておりました女性専用サロン事業の「モアレジーム」におきましては、当初の計画目標を大幅に下回ったことなどから、10月をもって事業撤退しました。なお、これによる当事業年度における業績に与える影響は軽微であります。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ4億77百万円減少して220億32百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ4億29百万円減少して25億39百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ47百万円減少し、194億92百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高は健康食品類は前事業年度を上回ったものの、衣料品類及び化粧品類の売上高が低調に推移したことなどが影響し、175億10百万円(同3.1%減)となりました。利益面につきましては、9月からの配送料金の値上げが大きく影響しましたが、経費削減に取り組み、営業利益は5億37百万円(同18.0%減)、経常利益は5億58百万円(同17.9%減)となりました。当期純利益は税金費用が減少したため3億24百万円(同17.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ41百万円減少し、123億67百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億75百万円の収入(前年同期比84.7%減)となりました。主な要因は、税引前当期純利益4億94百万円、減価償却費及びその他の償却費4億31百万円、法人税等の支払額3億89百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億72百万円の収入(同92.7%減)となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入5億14百万円、有形固定資産の取得による支出1億91百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億89百万円の支出(同80.3%減)となりました。主な要因は、配当金の支払額2億41百万円、自己株式の取得による支出1億31百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、主として衣料品、化粧品及び健康食品等の卸売を業としているため、生産及び受注の状況は該当ありません。また、当社は単一セグメントであるため、当事業年度の販売実績及び仕入実績を品目別に記載しております。
a. 販売実績
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、相手先別販売実績につきましては記載を省略しております。
b. 仕入実績
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。その作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択、適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような会計上の見積りを必要としております。
ただし、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの会計上の見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。
a.資産、負債及び純資産の状況
総資産は、商品の増加1億39百万円、投資有価証券の減少5億14百万円、前払年金費用の増加90百万円等により、前事業年度末に比べ4億77百万円減少して220億32百万円となりました。
負債は、買掛金の増加45百万円、未払法人税等の減少2億55百万円、前受金の減少72百万円等により、前事業年度末に比べ4億29百万円減少して25億39百万円となりました。
純資産は、当期純利益3億24百万円、剰余金の配当2億41百万円、自己株式の取得1億31百万円等により、前事業年度末に比べ47百万円減少し、194億92百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の86.8%から88.5%に上昇しました。
b.売上高
当事業年度の売上高は175億10百万円となり、前事業年度末に比べ5億57百万円(3.1%)減少しました。
詳細は、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
c.売上原価
売上原価は90億75百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は51.8%となり、前事業年度末に比べ0.2ポイント下降となりました。主な要因は、在庫ロスが減少したことによるものであります。
d.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は78億97百万円となり、前事業年度末に比べ1億8百万円(1.4%)減少しました。
主な要因は、発送保管費の増加3億38百万円、販売促進費の減少3億23百万円等であります。
e.営業利益
営業利益は5億37百万円となり、前事業年度末に比べ1億17百万円(18.0%)減少しました。
f.営業外損益
営業外収益は24百万円となり、前事業年度末に比べ3百万円(13.8%)減少し、営業外費用は2百万円となり、前事業年度末に比べ0百万円(24.1%)増加しました。
g.特別損益
特別利益は1百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円減少しました。
特別損失は65百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円増加しました。当期発生の主な内容は、直営店「シャルレ・ザ・ストア」の閉店に伴う原状回復費用及びその他諸費用として計上した店舗閉鎖損失65百万円であります。
h.法人税等
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額などの税金費用は1億70百万円となり、前事業年度末に比べ2億20百万円減少しました。
i.当期純利益
これらの結果、当期純利益は3億24百万円となり、前事業年度末に比べ47百万円(17.3%)増加しました。また、1株当たり当期純利益は20円27銭となり、前事業年度末に比べ4円95銭増加しました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、経営戦略の現状と見通しにつきましては、国内レディースインナーウエア市場において、個人消費の停滞等によるインナーウエア市場の縮小やWEB販売の拡大による販売チャネルの構造変化、また新規参入企業による企業間競争の激化など、当社における経営環境は、ますます厳しさを増しております。そのような状況の中、平成28年4月に4ヵ年の中期経営計画を策定し、「販売組織の活性化」、「ビジネスメンバーと顧客との接点強化」、「商品開発の強化」、「収益性の改善」、「新規事業の開拓・展開」の5つの経営課題に積極的に取り組んでまいりました。しかしながら、ビジネスメンバーの新規育成人数の低下や新規事業の撤退など計画通りの進捗には至らず、売上高は前事業年度に引き続き減収となりました。また、継続的なコスト削減に努めてまいりましたが、配送料金値上げによる物流コストの大幅な増加により、利益は減少しました。このような厳しい経営環境の変化に対応しつつ、売上高の回復やコスト構造の見直しなどの課題の改善及び解決に積極的に取り組んで行くために、現行の計画を見直し、新たな中期経営計画の策定を現在進めております。策定次第、速やかに公表してまいります。
資本の財源につきましては、当社の資金需要の主なものは商品の仕入代金や販売費及び一般管理費等の営業費用によるもの及び今後の新規事業の開拓・展開に必要な資金等であります。これらの資金需要に対して当社は自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)によって賄う予定であります。資金の流動性については、事業活動を行う上での資金需要に対して十分に確保しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況で推移しました。
国内レディースインナーウエア市場におきましては、国内市場の停滞が見られる中、個人消費は持ち直しつつも、依然として厳しい環境が続きました。
このような環境のもと、当社は、中期経営計画に基づき、「販売組織の活性化」、「ビジネスメンバーと顧客との接点強化」、「商品開発の強化」、「収益性の改善」、「新規事業の開拓・展開」に積極的に取り組んでまいりました。
商品面におきましては、衣料品類では、定番商品として、独自の特許技術を取り入れた設計により脚運びをスムーズにして歩行をサポートするウエルネス商品である「軽快ウォークボトム」を新たに発売しました。しかしながら、30代から40代層をターゲットにした主力商品である「美意識ブラジャー」については、2色のカラー追加発売を行った前事業年度に比べ、低調に推移したことから、ファンデーション全体の売上高は減少となりました。数量限定商品については、「シャルレ ドレッセ」よりシーズンに合わせて、カットソー、パンツ、カーディガン、ジャケット等を発売しましたが、低調に推移したため、アウター類全体の売上高は前事業年度を下回りました。また、生活関連商品より「あったか掛布団カバー」等を発売し、売上高は好調に推移しましたが、発売2年目となる「シャルレウエルネス タウンシューズ」や「冷感敷きパッド」、「冷感ピローパッド」が前事業年度を下回る販売実績となったため、生活関連商品全体の売上高は前事業年度を下回りました。以上の結果、衣料品類全体の売上高は133億38百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
化粧品類では、定番商品として、アルカリ還元水でメイクを落とせる「エタリテ クレンジング ローション」を新たに発売しました。また、数量限定商品として、「シャルレ セルフィア」ブランドより「クリアホワイト」の夏用限定セットを発売するとともに、「エタリテ」ブランドより「エタリテ オーラマージュ」のプレミアム限定セットや「エタリテ オーラマージュ クリームG」を発売し、売上高はいずれも好調に推移しました。しかしながら、既存定番商品の売上高が減少したため、化粧品類全体の売上高は26億30百万円(同3.2%減)となりました。
健康食品類では、睡眠の質の向上をサポートする機能性関与成分GABAを配合し、当社初の機能性表示食品として「すやサポGABA」を新たに発売しました。また、コラーゲンとミネラルで構成された成分等を配合した、身体を支える力をサポートする「こつこつボーン」を新たに発売しました。前事業年度の2月より特約店向け「定期お届け便」を導入したことや、メイト会員向け「定期お届け便」の利用者増加により、既存定番商品の売上高が好調に推移しました。これらの結果、健康食品全体の売上高は10億94百万円(同24.4%増)となりました。
営業施策面におきましては、ビジネスメンバーの育成強化を目的とした「新インセンティブ制度」を4月より運用開始しました。また、ビジネスメンバーが活動しやすい環境を提供するために「シャルレ スマイルプロジェクト2020」を掲げ、当事業年度については、新規メイト会員の増加を目的とした「試着会促進策」を実施するとともに、ビジネスメンバーが顧客より使わなくなったブラジャーやガードルを回収し、繊維製品に再生するための資源等へリサイクルする社会貢献活動に取り組みました。さらに、ビジネスメンバーの活動意欲を喚起するため、「シャルレ チャレンジコンテスト2017」を9月から11月にかけて実施しました。
通信販売の「シャルレダイレクトサービス」におきましては、訪問販売と融合したビジネス活動を推進するために、既存会員のリピート率の向上を目的とした販促キャンペーン等を実施したことにより、受注件数が増加しました。
平成26年9月に大阪心斎橋に出店しました直営店「シャルレ・ザ・ストア」におきましては、訪問販売におけるビジネスメンバーの活動をサポートする目的で運営してまいりましたが、ビジネスメンバーの活用状況や新規顧客の獲得状況に対する店舗運営コストなどを総合的に判断し、12月をもって閉店しました。なお、閉店に伴う原状回復費用及びその他諸費用を特別損失として65百万円計上しました。
中期経営計画の一環として、「女性の美と健康」をテーマに取り組んでいる新規事業におきましては、高齢者向け住宅の紹介事業である「カーネーション」のテスト運営を前事業年度の3月より行っております。また、前事業年度の6月よりテスト運営を行っておりました女性専用サロン事業の「モアレジーム」におきましては、当初の計画目標を大幅に下回ったことなどから、10月をもって事業撤退しました。なお、これによる当事業年度における業績に与える影響は軽微であります。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ4億77百万円減少して220億32百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ4億29百万円減少して25億39百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ47百万円減少し、194億92百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高は健康食品類は前事業年度を上回ったものの、衣料品類及び化粧品類の売上高が低調に推移したことなどが影響し、175億10百万円(同3.1%減)となりました。利益面につきましては、9月からの配送料金の値上げが大きく影響しましたが、経費削減に取り組み、営業利益は5億37百万円(同18.0%減)、経常利益は5億58百万円(同17.9%減)となりました。当期純利益は税金費用が減少したため3億24百万円(同17.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ41百万円減少し、123億67百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億75百万円の収入(前年同期比84.7%減)となりました。主な要因は、税引前当期純利益4億94百万円、減価償却費及びその他の償却費4億31百万円、法人税等の支払額3億89百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億72百万円の収入(同92.7%減)となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入5億14百万円、有形固定資産の取得による支出1億91百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億89百万円の支出(同80.3%減)となりました。主な要因は、配当金の支払額2億41百万円、自己株式の取得による支出1億31百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、主として衣料品、化粧品及び健康食品等の卸売を業としているため、生産及び受注の状況は該当ありません。また、当社は単一セグメントであるため、当事業年度の販売実績及び仕入実績を品目別に記載しております。
a. 販売実績
| 品目の名称 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 衣料品類(百万円) | 13,338 | 95.3 |
| 化粧品類(百万円) | 2,630 | 96.8 |
| 健康食品類(百万円) | 1,094 | 124.4 |
| その他(百万円) | 447 | 95.5 |
| 合計(百万円) | 17,510 | 96.9 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、相手先別販売実績につきましては記載を省略しております。
b. 仕入実績
| 品目の名称 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 衣料品等(百万円) | 7,814 | 105.2 |
| 化粧品類(百万円) | 599 | 85.9 |
| 健康食品類(百万円) | 421 | 111.6 |
| その他(百万円) | 422 | 89.4 |
| 合計(百万円) | 9,257 | 103.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。その作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択、適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような会計上の見積りを必要としております。
ただし、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの会計上の見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。
a.資産、負債及び純資産の状況
総資産は、商品の増加1億39百万円、投資有価証券の減少5億14百万円、前払年金費用の増加90百万円等により、前事業年度末に比べ4億77百万円減少して220億32百万円となりました。
負債は、買掛金の増加45百万円、未払法人税等の減少2億55百万円、前受金の減少72百万円等により、前事業年度末に比べ4億29百万円減少して25億39百万円となりました。
純資産は、当期純利益3億24百万円、剰余金の配当2億41百万円、自己株式の取得1億31百万円等により、前事業年度末に比べ47百万円減少し、194億92百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の86.8%から88.5%に上昇しました。
b.売上高
当事業年度の売上高は175億10百万円となり、前事業年度末に比べ5億57百万円(3.1%)減少しました。
詳細は、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
c.売上原価
売上原価は90億75百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は51.8%となり、前事業年度末に比べ0.2ポイント下降となりました。主な要因は、在庫ロスが減少したことによるものであります。
d.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は78億97百万円となり、前事業年度末に比べ1億8百万円(1.4%)減少しました。
主な要因は、発送保管費の増加3億38百万円、販売促進費の減少3億23百万円等であります。
e.営業利益
営業利益は5億37百万円となり、前事業年度末に比べ1億17百万円(18.0%)減少しました。
f.営業外損益
営業外収益は24百万円となり、前事業年度末に比べ3百万円(13.8%)減少し、営業外費用は2百万円となり、前事業年度末に比べ0百万円(24.1%)増加しました。
g.特別損益
特別利益は1百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円減少しました。
特別損失は65百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円増加しました。当期発生の主な内容は、直営店「シャルレ・ザ・ストア」の閉店に伴う原状回復費用及びその他諸費用として計上した店舗閉鎖損失65百万円であります。
h.法人税等
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額などの税金費用は1億70百万円となり、前事業年度末に比べ2億20百万円減少しました。
i.当期純利益
これらの結果、当期純利益は3億24百万円となり、前事業年度末に比べ47百万円(17.3%)増加しました。また、1株当たり当期純利益は20円27銭となり、前事業年度末に比べ4円95銭増加しました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、経営戦略の現状と見通しにつきましては、国内レディースインナーウエア市場において、個人消費の停滞等によるインナーウエア市場の縮小やWEB販売の拡大による販売チャネルの構造変化、また新規参入企業による企業間競争の激化など、当社における経営環境は、ますます厳しさを増しております。そのような状況の中、平成28年4月に4ヵ年の中期経営計画を策定し、「販売組織の活性化」、「ビジネスメンバーと顧客との接点強化」、「商品開発の強化」、「収益性の改善」、「新規事業の開拓・展開」の5つの経営課題に積極的に取り組んでまいりました。しかしながら、ビジネスメンバーの新規育成人数の低下や新規事業の撤退など計画通りの進捗には至らず、売上高は前事業年度に引き続き減収となりました。また、継続的なコスト削減に努めてまいりましたが、配送料金値上げによる物流コストの大幅な増加により、利益は減少しました。このような厳しい経営環境の変化に対応しつつ、売上高の回復やコスト構造の見直しなどの課題の改善及び解決に積極的に取り組んで行くために、現行の計画を見直し、新たな中期経営計画の策定を現在進めております。策定次第、速やかに公表してまいります。
資本の財源につきましては、当社の資金需要の主なものは商品の仕入代金や販売費及び一般管理費等の営業費用によるもの及び今後の新規事業の開拓・展開に必要な資金等であります。これらの資金需要に対して当社は自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)によって賄う予定であります。資金の流動性については、事業活動を行う上での資金需要に対して十分に確保しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
