四半期報告書-第47期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、前第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、政府による感染防止策などの実施により経済活動は持ち直しつつも、感染者数増加地域では緊急事態宣言が再発令されるなど、感染拡大の収束時期は未だ見通せず、不透明な状況が続いております。
レディースインナーウエア市場におきましては、外出自粛制限などの長期化により、消費者の生活様式が変化するとともに、節約志向も根強く続き、依然として厳しい経営環境が続いております。
ファインバブル製品市場におきましては、ウルトラファインバブル技術が様々な分野に応用され、住宅設備機器以外にも、環境、工業、医療などへの開発が進み、今後の市場規模の拡大が期待されております。
このような環境のもと、レディースインナー等販売事業については、ビジネスメンバーの新規育成の促進や販売支援の強化、並びにビジネス活動のデジタル環境の整備、訪問販売以外の販売ルートの構築・推進等に取り組んでまいりました。ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業については、既存製品のプロモーション強化や販路の拡大、新製品の開発に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は35億20百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は3億82百万円、経常利益は4億5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億31百万円となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(レディースインナー等販売事業)

品目別売上高	当第1四半期連結累計期間
	(単位:百万円)
衣料品類	2,167
化粧品類	521
健康食品類	209
その他	61
合 計	2,960

商品面におきましては、衣料品類では、日常動作の中で大胸筋を鍛えるためのサポートをする特許技術を用いた定番商品「美意識ブラジャー」より新色2色を発売し、販売状況は好調に推移しました。数量限定商品として、春夏向けカットソー及びパンツや汗ジミ防止の特殊加工を施したTシャツ等を発売しましたが、販売状況は低調に推移しました。また、アウター類のシリーズ見直し等に伴い一部の商品をビジネスメンバー対象に値引販売したことで、売上高に大きく貢献しました。
化粧品類では、ヘアケアシリーズである「シャルエーゼ」に新たな成分を加え、リニューアル発売を行い、好調に推移しました。また、スキンケア商品である「エタリテ フレディアス」シリーズから株式会社サンリオのキャラクター「ハローキティ」とコラボレーションをした商品を数量限定にて発売し、売上に大きく貢献しました。
健康食品類では、既存定番商品の販売状況が振るわず、全体として低調に推移しました。
営業活動面におきましては、一部の地域では緊急事態宣言が繰り返され、営業活動への制限がありましたが、オンラインによる活動を強化し、ビジネスメンバーの新規育成を中心とした活動支援に積極的に取り組んだ結果、代理店や特約店の新規育成人数は伸長し、組織の活性化につながりました。
以上の結果、売上高は29億60百万円、セグメント利益は1億35百万円となりました。
(ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業)
美容と節水の両方の効果が期待できる基幹商品であるシャワーヘッド「Bollina(ボリーナ)」においては、メディアへの露出増加に伴い認知度は向上し、ECサイトの販売を中心に順調に推移しました。また、精製水と水道水などから除菌・消臭効果が期待できるウルトラファインバブルオゾン水生成器「ボリーナ オースリーミスト」につきましては、新たな販路拡大に努めてまいりましたが、認知度向上に至らず、売上高は低調に推移しました。
以上の結果、売上高は5億60百万円、セグメント利益は2億67百万円となりました。
②財政状態の状況
総資産は、現金及び預金の増加1億26百万円、受取手形及び売掛金の増加53百万円、工具、器具及び備品の減少29百万円等により前連結会計年度末に比べ1億26百万円増加して204億86百万円となりました。
負債は、未払金の減少1億80百万円、買掛金の増加1億28百万円等により、前連結会計年度末に比べ49百万円減少して23億60百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当1億58百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3億31百万円により、前連結会計年度末に比べ1億76百万円増加して181億26百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の88.2%から88.5%に上昇しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。