四半期報告書-第48期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の制限緩和にともなう社会経済活動の正常化が進む一方で、世界情勢の混乱を背景とした原油や原材料価格の高騰、急激な円安等により、社会経済活動は先行きが不透明で、回復が懸念される状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、前連結会計年度に感染症のまん延の長期化及び当社を取り巻く経営環境の変化などに対応し、より踏み込んだ事業構造改革を段階的に行い、グループ企業として成長するため、当連結会計年度を初年度とする5か年の新たな中期経営計画を策定し、取り組んでまいりました。
2つの基本戦略の1つ目となる「シャルレビジネス事業の再生」につきましては、販売組織の活性化に向けた直受注・直発送(BtoC)モデルの導入と新たな販売プログラムの導入に向けた具体的な検討を行い、ブランド・マーケティング戦略の強化として、企業ブランドの価値向上及び商品ブランドの再編に加え、フェムテック、フレイルなど各領域の商品開発に取り組みました。また、働き方改革やSDGsへの取り組みに関しましても、各々掲げた目標を計画通りに進捗しております。
2つ目の基本戦略である「新規事業開発による新たな柱の創造」につきましては、子会社事業の強化とM&A・提携等の企業探索を引き続き行っております。海外展開についても、テストマーケティングや商品開発に取り組んでおります。
なお、当社において、人員構成の是正と構造改革推進の一環として、希望退職者の募集を実施しました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(レディースインナー等販売事業)

品目別売上高	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	増減率 (%)
衣料品類(百万円)	2,167	1,955	△9.8
化粧品類(百万円)	521	451	△13.4
健康食品類(百万円)	209	196	△6.3
その他(百万円)	61	132	114.8
合計(百万円)	2,960	2,735	△7.6

感染症対策の制限緩和により、訪問販売の活動環境が改善されつつあるものの、コロナ禍前の販売活動に戻るには至っておりません。ビジネスメンバーの新規育成の促進や販売支援の強化、並びにビジネス活動のデジタル支援など、販売活動における環境面での整備を中心にビジネスメンバー支援に取り組みました。
商品面におきましては、衣料品類では、アウター商材や生活関連商材などを発売し好調に推移しましたが、前期にアウター商材のシリーズ見直しにともなう、一部商品の値引き販売の実施が売上に大きく貢献していたことから、売上高は19億55百万円(前年同四半期比9.8%減)となりました。
化粧品類では、前期にヘアケア商材の全面リニューアルを実施し、発売記念商品が売上に大きく貢献していたことから、売上高は4億51百万円(同13.4%減)。健康食品類においても低調な推移となり、売上高は1億96百万円(同6.3%減)となりました。
その他では、前期に続き、子会社のシャワーヘッドを数量限定で販売しており、売上・利益面ともに貢献しました。
以上の結果、売上高は27億35百万円(同7.6%減)、セグメント利益は83百万円(同38.1%減)となりました。
(ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業)
美容への作用が期待できる節水シャワーヘッドにおいては、前期までは、メディアへの露出効果による認知度の向上に加え、巣ごもり需要の拡大により売上は大幅に伸長しましたが、当第1四半期連結累計期間におきましては、需要の一巡による鈍化に加え、新規参入事業者の増加により、価格競争が激化する等、一転して厳しい経営環境となりました。精製水や水道水などから除菌・消臭ができる携帯型オゾン水生成器「ボリーナ オースリーミスト」につきましては、新たな販路拡大に努めてまいりましたが、認知度向上に至らず、売上高は低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は3億59百万円(同36.6%減。セグメント間の内部取引高を含む)、セグメント利益は34百万円(同87.0%減)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は30億95百万円(同12.1%減)、営業利益は98百万円(同74.3%減)、経常利益は1億16百万円(同71.4%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、前述のとおり、当社において希望退職者の募集にともなう特別退職金7億93百万円を特別損失に計上したことから、6億97百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益3億31百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少5億69百万円、商品及び製品の減少67百万円等により、前連結会計年度末に比べ6億97百万円減少し、214億47百万円となりました。
負債は、未払金の増加7億91百万円、未払法人税等の減少3億27百万円、賞与引当金の減少2億37百万円等により、前連結会計年度末に比べ1億45百万円増加し、34億76百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当1億26百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失6億97百万円の計上により、前連結会計年度末に比べ8億43百万円減少し、179億70百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は83.8%(前連結会計年度末は85.0%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。