有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(1年～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
当社及び連結子会社の一部は退職一時金制度の他に、確定拠出年金制度を採用しております。また退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金が当社の契約として残っております。確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理しております。