有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
事業分離
(子会社株式の売却)
1 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、「IBM」という。)
(2) 分離した事業の内容
連結子会社 : アドバンスト・アプリケーション株式会社(以下、「AAC」という。)
事業の内容 : 企業の情報システムに関するトータルサービスの提供
(3) 事業分離を行った主な理由
経営環境の変化を踏まえ今後の当社の事業戦略を検討した結果、AACについてはIBMに譲渡することが最もその真価を発揮できるであろうとの結論に至り、当該株式をIBMに譲渡することにいたしました。
(4) 事業分離日
平成27年10月1日
(5) 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金のみとする株式譲渡
2 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 115百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
3 分離した事業が含まれていた報告セグメント
情報ソリューション
4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,939 百万円
営業利益 77
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称および事業内容
名称 株式会社アイ・ラーニング
事業の内容 人材開発研修の企画・運営
(2) 企業結合日
平成28年3月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式の取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当グループにおける株式会社アイ・ラーニングの位置付けを他の事業会社と同様にホールディングス直下に変更する事により、グループ全体と連携を促進しグループ経営をより強化する事を目的としています。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 299百万円
4 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得分の取得原価と、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
38百万円
事業分離
(子会社株式の売却)
1 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、「IBM」という。)
(2) 分離した事業の内容
連結子会社 : アドバンスト・アプリケーション株式会社(以下、「AAC」という。)
事業の内容 : 企業の情報システムに関するトータルサービスの提供
(3) 事業分離を行った主な理由
経営環境の変化を踏まえ今後の当社の事業戦略を検討した結果、AACについてはIBMに譲渡することが最もその真価を発揮できるであろうとの結論に至り、当該株式をIBMに譲渡することにいたしました。
(4) 事業分離日
平成27年10月1日
(5) 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金のみとする株式譲渡
2 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 115百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,513 百万円 |
| 固定資産 | 353 |
| 資産合計 | 2,866 |
| 流動負債 | 554 |
| 固定負債 | 241 |
| 負債合計 | 795 |
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
3 分離した事業が含まれていた報告セグメント
情報ソリューション
4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,939 百万円
営業利益 77
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称および事業内容
名称 株式会社アイ・ラーニング
事業の内容 人材開発研修の企画・運営
(2) 企業結合日
平成28年3月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式の取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当グループにおける株式会社アイ・ラーニングの位置付けを他の事業会社と同様にホールディングス直下に変更する事により、グループ全体と連携を促進しグループ経営をより強化する事を目的としています。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 299百万円
4 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得分の取得原価と、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
38百万円