文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いています。ただし、アジア新興国における景気の下振れ、海外経済の不確実性等、景気の先行きは予断の許さない状況にあります。
このような状況下におきまして、当社グループの売上高は、11,533百万円と前年同四半期と比べ1,053百万円(10.1%)の増収となりました。
損益面では、売上総利益は、リビング事業及び医療・産業ガス事業における売上増加に伴い、売上総利益は、4,658百万円と前年同四半期と比べ111百万円(2.5%)増加しました。LPガス設備の改善費用が減少したものの、人員の増加による人件費の増加などにより、販管費は前年同四半期と比べ増加しましたが、営業利益は、345百万円と前年同四半期と比べ24百万円(7.6%)の増益となりました。
営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、392百万円と前年同四半期と比べ36百万円(10.4%)の増益となりました。京都支店の移転に伴い、移転前の土地・建物等の減損損失111百万円を計上したため、法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は、113百万円と前年同四半期と比べ94百万円(45.4%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① リビング事業
当セグメントにおきましては、LPガスの出荷量が前年同四半期と比べ増加し、また、仕入価格に連動した販売単価の上昇による販売の増加により、売上高は、8,134百万円と前年同四半期と比べ856百万円(11.8%)の増収となりました。LPガスの出荷増により売上総利益も増加し、また、LPガスの設備改善等の経費の減少により、セグメント利益(営業利益)は、393百万円と前年同四半期と比べ80百万円(25.5%)の増益となりました。
② アクア事業
当セグメントにおきましては、ユーザー件数が伸びず、販売本数が減少したことにより、売上高は、729百万円と前年同四半期と比べ20百万円(2.8%)の減収となりました。販売本数の減少により売上総利益が減少し、経費の削減に努め、販管費は前年同四半期と比べ減少しましたが、セグメント損失(営業損失)は、11百万円と前年同四半期と比べ15百万円の減益となりました。
③ 医療・産業ガス事業
当セグメントにおきましては、酸素濃縮器等の在宅医療機器のレンタル、医療ガス、産業ガス及び機材・工事と各分野において販売が好調であり、また、前期に開設した中部事業所、九州事業所の売上が加わり、売上高は、2,669百万円と前年同四半期と比べ217百万円(8.9%)の増収となりました。販売の増加に伴い売上総利益も増加しましたが、新規取引先の医療機関に対する医療ガス容器、在宅医療機器等の初期投資、営業力強化のための人員増加に伴う人件費の増加により、セグメント損失(営業損失)は、36百万円と前年同四半期と比べ40百万円の減益となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、主力商品のLPガスはオール電化や都市ガスの攻勢が考えられます。また、LPガスは主に海外からの輸入に依存しております。したがって、当社グループの約6万7千軒のLPガスユーザーが他エネルギーへの転換により減少していく要因や、国際情勢の変化により仕入価格が上昇する要因があります。
当社グループは強固な経営基盤を構築するため、リビング事業においては、のれんの買収やM&Aにより新規販売先の獲得に努めてまいりました。また、医療・産業ガス事業においても、M&Aによるグループ会社化など拡大施策を実施し、アクア事業においても同様に拡大施策を強化した取組みを実施します。3部門それぞれの自立により、規模のメリットと共に経営の効率化、合理化を図り、3部門による利益構成を平準化し、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、LPガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。しかしながら、LPガスの販売環境は、省エネ機器の普及、他燃料との競合、都市ガスエリアへの人口シフトなどによる出荷量の減少といった厳しい状況にあります。
こうした環境のもと、リビング事業を維持・発展させながらアクア事業や医療・産業ガス事業を第2、第3の収益の柱にするべく経営資源を投入してまいります。
当社グループでは、第66期より「事業部門の自立」をスローガンに、各事業部門それぞれが自立できる採算性の確立やスペシャリストの育成などプロ集団への変革による企業価値向上に努めております。これをさらに推し進め、当期第68期からの3年間で「大丸エナウィン品質の構築と確立」をサブスローガンとし、保安管理・サービス・人材等すべてにおいて当社独自のプレミアムな品質基準を構築し、競争力の強化を図ってまいります。
各事業の主な課題は次のとおりであります。
<リビング事業>(1) 主力のLPガス販売事業におきましては、全社員に保安・安定供給意識を徹底させ、お客様の安全の確保とお客様からの信用・信頼を得ることに注力し、選んでいただける会社を目指します。
(2) 新電力販売事業の展開につきましては、LPガスやアクア商品とのセット販売など、他事業部門との連携による拡販に努めます。
(3) M&Aの推進による、LPガス出荷量の増大や顧客数の増加を図ります。
(4) スペシャリストの育成による、リフォーム事業の拡大に注力します。
<アクア事業>(1) 他事業部門との連携による顧客件数の増加を図ります。
(2) 首都圏における顧客獲得強化とアクアボトリング山中湖工場の稼働率上昇を図ります。
(3) コーヒーなどミネラルウォーター以外の商材を絡めた販売戦略を展開します。
<医療・産業ガス事業>(1) 高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素㈱の3拠点による供給体制の整備と、阪神営業所開設による近畿圏全般への配送効率向上と営業強化を図ります。
(2) 中部、九州地区への事業所開設による営業エリアの拡大及び当事業部門の主力店である京都支店の新築移転による営業強化を図ります。
(3) 異業種関連施設への販路拡大、植物工場などへのガス需要の開拓、新電力事業との連携による新規開拓に注力します。