(ホ)財務報告の適正性を確保するための体制
金融商品取引法に基づき、財務報告の適正性を確保するため、当社及び子会社における財務報告に係る内部統制の基本方針を制定し、同方針に従って内部統制に必要な体制を整備・運用し、維持する。
(ヘ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

2026/01/28 13:19

#2 事業等のリスク

当社グループの取扱商品は、電線・各種部材類の商品販売(商社機能)と加工製品の提供(製造機能)に大別されます。
当社グループが販売した商品に品質不良が発生した場合、原則製造元が当該商品の不良原因調査、再発防止策を行うことになっておりますが、このような場合においても当社グループが顧客に販売した商品について、訴訟等により損害賠償請求等を受ける可能性があります。
他方、当社グループが提供した加工製品に発生した品質不良については、当社グループで不良原因調査、再発防止策を行う必要があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
商品の販売
当社グループは、主に電線・ケーブルの販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品が顧客に引き渡された時点、または顧客が検収した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引き渡しまたは検収時点で収益を認識しております。なお、国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年10月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年1月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,000,000	18,000,000	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数100株
計	18,000,000	18,000,000	-	-

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#6 監査報酬（連結）

内部監査の過程における問題点や改善点、解決に向けた具体的助言及び勧告等の監査結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に報告、提言を行っております。また、内部監査の結果については取締役会議へ報告することとしております。
さらに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告は、J-SOX担当部門にて実施した評価結果を監査することで、内部統制の有効性を担保しております。
内部監査室2名は監査等委員会に毎回参加し、監査活動報告の共有及び意見交換等を実施しております。また、監査等委員会と会計監査人を含めた三者間の連携を図るため、年1回「三者監査会議」を開催し、相互の監査計画及び実績等を共有し意見交換を実施する等、適宜連携を実施しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社グループは、「新しい価値を創造して、能力を発揮し、社業の発展に努め、社会に貢献するとともに、株主に報い、社員の福利厚生を図る」との経営理念のもと、これまで培った経験、知識、技術をもとに新たな発想と積極的な行動により、絶えず変化する市場ニーズに適合した商品、サービスの提供を行うとともに地球環境の保全に取り組み、社会にとって価値ある企業であり続けるサステナビリティ経営を基本方針としております。
また、経営理念を根幹として事業を展開する中、地球環境の負荷低減(環境:E)、電線ケーブルの供給責任(社会:S)、経営の公正性と透明性の確保(ガバナンス:G)等、ESG経営への取り組みを強化しており、これらの取り組みは、国連が提唱しているSDGs(持続可能な開発目標)と一貫したものと位置付けております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、1トン当たり期中平均1,476千円と前期平均1,409千円に比べ4.8%上昇いたしました(銅価格の推移、1トン当たり期初1,480千円、高値1,730千円(2025年10月)、安値1,300千円(2025年4月)、期末1,730千円)。また、建設・電販向けの出荷量は、前期に比べ減少基調で推移いたしました。
このような情勢の下で当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。
また、制御盤事業及びアグリ事業の強化を図るため、2025年4月に当社名古屋FAセンター(愛知県稲沢市)を開設いたしました。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
商品の販売
当社は、主に電線・ケーブルの販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品が顧客に引き渡された時点、または顧客が検収した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引き渡しまたは検収時点で収益を認識しております。なお、国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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